為替市況コメント｜カネツFX証券

30日の東京外国為替市場は、本日は東京市場が休場ということもあり、各通貨とも限定的な値動きとなっている。米ドル円は80円台前半で推移。序盤は先週末発表された米GDPが事前予想を下回る結果となったことが引き続き嫌気され売りが継続、安値80.08円まで軟化した。一方、ユーロ円は動意に欠ける限定的な値動き。欧州勢が参入してくる時間帯に入っても目立った動きは見られず、現在106.10円近辺での取引となっている。本日はNY時間に米3月個人所得（予想:0.3%　前回:0.2%）など、いくつかの経済指標の発表が予定されている。結果次第では米ドル売りが進行する可能性もあるため注目したい。

今週の外国為替市場は、先週末に米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀の金融政策決定会合を終え、やや円高方向に傾いているものの、日本市場がGWとなり週中2営業日だけの取引、注目される経済指標は数多く全体としては様子見ムードを強める展開となりそうだ。今週主に注目されている経済指標は、4/30ユーロ圏4月消費者物価指数、5/1豪中銀（RBA）政策金利、米4月ISM製造業景況指数、5/2独4月失業率、ユーロ圏3月失業率、米4月ADP雇用統計、5/3欧州銀行（ECB）政策金利、5/4米4月雇用統計が控えている。先週発表された豪消費者物価指数では前年比+1.6%の結果となり、市場予想（2.2%）を大きく下回る内容から5/1豪中銀（RBA）政策金利では、0.25%の利下げを行うとの見方を強めている。また、最近の米経済指標では、全体的にやや低調な内容となっており、5/4米4月雇用統計も強気な期待はできない。雇用回復ペースが鈍化すれば、FRBの追加緩和に対する期待感も強まるだろう。さらに、週末（5/6）には仏大統領選の決選投票とギリシャの総選挙が控えている。

28日欧米時間の外国為替市場は、米ドル円・ユーロ円が上値の重い推移となった。注目されていた米第1四半期GDP（結果:前期比/年率+2.2%　予想:前期比/年率+2.5%　21:30）が予想より弱い結果となったことで、米ドル円は発表直後80円台半ばまで下落した。その後は目立った戻りもなく、80.37円で取引を終えた。一方、ユーロ円も軟調に推移した。米格付け会社S＆Pによるスペイン債格下げについて、部門責任者が通信社の取材で「スペインの銀行は市場からの資金調達が困難になるだろう」と語り、仮に政府介入などにより債務が膨らむ等の問題が発生した場合、更なる格下げの可能性を示唆した。これらのことが意識され欧米時間のスペイン10年債利回りが危険水域と言われる6.000%を突破する場面があり、市場では信用リスクを懸念して、ユーロが売られた。ユーロ円は106.40円で取引を終えている。

27日午後の東京外国為替市場は、米ドル円・クロス円各通貨は乱高下の展開となった。注目された金融政策決定会合の結果は、政策金利は据え置き（0.0%〜0.1%）、資産買い入れ基金は5兆円の増額となった。緩和規模5兆円の拡大は事前の市場予想値の下限にあたり、発表直後にはそれ以上の規模の緩和拡大を期待した向きからの円買いが殺到し、米ドル円・クロス円各通貨が急落した。しかし、需用の少ない6か月物固定金利オペを5兆円減らし、長期国債の買い入れ額を10兆円増加させたほか、購入する国債の満期までの残存期間を現状の「1-2年」から「1-3年」へと拡大する等、基金の構成が明らかになると、きめ細かい基金構成の内容が評価され一転して円売り優勢に。米ドル円・クロス円各通貨は発表直後の下落分を取り戻してそれぞれ本日高値を示現している（米ドル円:81.45円、ユーロ円:107.48円等）。その後、日銀の発表に絡む売買が一巡すると、市場の注目は欧州時間序盤に予定されたイタリア債入札に移った。早朝に発表されたS＆Pのスペイン債格下げ報道から不安感が先行、欧州株が大幅安でスタートすると、全般にリスク回避的な流れが強まり、再び円買い地合いが優勢となった。米ドル円が日銀発表後に示現した本日安値（80.46円）に接近し、ユーロ円が106.16円まで本日安値を更新する等、円独歩高の展開となっている。前述したイタリア債入札のほかNY時間には米第1四半期GDP（予想:前期比年率+2.5%　21:30）の発表もあり、連休前とはいえ波乱要因が目白押しで、引き続き予断を許さない展開が続きそうだ。

27日午前の東京外国為替市場は、各通貨とも本邦重要指標の発表前でもみ合いとなっている。ユーロ円は早朝に格付け会社S＆Pがスペインの格付けを2段階下げ（BBB+）、また見通しをネガティブと発表したことが嫌気され、寄り付きから売りが強まり一時106円70近辺まで下落した。その後、107.20円近辺まで買い戻されるも、中盤にかけては再び売り圧力が強まっている。一方、米ドル円は81円を挟んで小動き。今後の展開としては、日銀の金融政策決定会合の発表待ちとなりそうだ。市場では資産買入基金の5兆―10兆円規模の増額を織り込んでいるとされ、予想以上の結果でなければ、失望売りといった可能性もあるため注意が必要だ。

26日欧米時間の各対円通貨は往って来いの相場となった。NY時間序盤は発表された米新規失業保険申請件数が来週の米雇用統計に向けて嫌気される内容だったため円高局面を呼び込んでいたが、その後発表された住宅関連指標が前回に引き続き好調だったことで一転買戻しの展開となったという。明日に日銀金融政策決定会合を控え積極的な円買いを仕掛ける状況でもなく、また米国企業決算やバーナンキFRB議長の講演内容を受けて米株が堅調だったことも上昇に転じた一因と言えるだろう。今後の展開としては既に5兆円規模の資産買入れ基金の増額までは織り込まれていると言われており、それに対し日銀がどういったスタンスを示してくるかにかかっている。市場の期待に答える格好となるか、はたまた裏切る形となってしまうのか、今後の対円市場を占ううえで見逃せない注目材料だ。

26日午後の東京外国為替市場は、各通貨とも方向感の乏しい展開となった。材料難なうえ、明日に日銀金融政策決定会合の結果発表とビッグイベントを控えるだけに、積極的な取引は手控えられた模様。米ドル円は81円台前半を上下20銭弱の狭いレンジで往来する格好となっている。欧州勢が参入する時間帯に入っても目立った動意は見られておらず、米国勢の参入までは同様な展開が続きそうか。しかし、NY時間には新規失業保険申請件数（予想:37.5万件　21:30）や3月中古住宅販売成約（予想:前月比+1.0%　23:00）等の発表があり、これらをきっかけに動意が生まれる可能性がある。前者について、4月に入って発表された数値は38万件（〜4/6）・38.6万件（〜4/13）と第1四半期中の平均値（36.0万件）から大幅に水準を上げていた。米景気の腰折れ感を強めるきっかけの一つとなったこともあり、注目度は高そう。仮に予想数値に比べ悪い結果が出て米ドル売りが優勢となれば、4月安値である80.29円を試す動きとなることも考えられるだろう。

26日午前の東京外国為替市場は、材料乏しく各通貨とも限定的な値動きとなっている。米ドル円は81円前半で推移、昨日のFOMCでは大きな変化が見られなかったことから、東京時間に入っても動意に欠ける展開。東京地裁が政治資金規正法違反で強制起訴された民主党小沢一郎被告に無罪判決を下したとの報道が伝わったが、反応は限定的だった。中盤以降は日本株が軟調に転じたことから、やや小幅に水準を切り下げてきている。午後からは主要な経済指標がなく、明日の日銀金融政策決定会合を控え狭い範囲でのもみ合いが続きそうか。

25日の欧米市場では、FOMCに注目が集まるも動意を生むには至らなかった。発表された声明文は前回からほぼ変化なく、会議に参加したメンバーが公表する金融引き締めサイクルへの開始予測もサプライズとなる内容ではなかった。市場では昨今の米指標悪化に対し何かしらのコメントが出るとの期待感もあったが、そちらもバーナンキFRB議長の会見にて追加緩和姿勢に多少言及する程度にとどまっており、FOMC内で結論に達するにはまだ早いとの思惑が見られるものとなっている。今後の展開としてはFOMCも無事消化し日銀の量的緩和姿勢に動向が集まっており、基本的な方向性は横ばいか。慎重に次の情報を待ち受ける用意しておくべきだろう。

25日午後の東京外国為替市場は、英ポンド円が水準を下げている。欧州時間序盤に発表された第1四半期英GDP（予想:前期比+0.1%、結果:-0.2%）が予想外のマイナス成長となり、英ポンド売りが進んだ。発表前131円台半ば付近に位置していた英ポンド円は発表後に急落、1円弱値を崩し本日安値を130.53円まで更新している。その後オズボーン英財務相より「回復は期待されていたよりも長くかかる」等、英経済の先行きを懸念する発言も出されており、追加緩和期待を後退させた英中銀議事録発表（18日）以来強まっていた英ポンド買い地合いに冷や水を浴びせる格好となった。英ポンド円は、短期的なサポートとして機能していた5日間移動平均線（131.07円）を割り込んだことで、テクニカル的な地合いも悪化しており、目先も軟調な推移が続く可能性が高そう。心理的な節目となる130.00円の大台は4月の高値と安値の38.2%押しの水準にもあたり、こちらを維持できるかどうかが目先の焦点となりそうだ。一方の米ドル円は81円台前半で上値の重い展開。NY時間に米FOMC政策金利発表を控え、ポジション調整主体の取引となった模様。今回のFOMCではバーナンキ議長による記者会見や参加メンバーの政策動向予測の発表等が予定され、注目度が高まっている。6月にツイスト・オペの終了期限を控え、後継策のヒントが出される可能性もあるため相場の波乱要因となり得、十分注意を払いたい。発表内容次第で米ドル買い・米ドル売りどちらの材料にでる可能性があり、ポジションはできるだけスクエアに近い状態で発表を迎えたい。

25日午前の東京外国為替市場は、米ドル円・クロス円とも限定的な値動きとなっている。米ドル円は81円台半ばで推移。序盤は前日の米国株が堅調だったことや、日銀の追加緩和期待などを背景に底堅い展開。中盤にかけて日経平均株価が下げに転じると伸び悩みとなり、円売りの動きも一服した。一方、豪ドル円は83.90円台で推移。材料なく上下20銭前後の小動きとなっている。午後にかけてはメインとなる経済指標もなく、NY時間に控えるFOMCまでは引き続き様子見ムードとなりそうだ。

24日の欧米市場では、NY時間にて円安の流れとなった。背景には米新築住宅販売件数が好結果（特筆すべきは2月分の大幅な上方修正）だったことや、明日にFOMCを控え最近低調だった米債利回りが回復に転じたことで、円安ドル高の流れがNY時間終盤かけて加速したこと。その上、NY株式市場終了後に発表された米アップルに代表される米企業の決算も好調となっており、当座の心配事が若干落ち着いたことがあげられる。今後の展開としては前述したようにFOMCに注目。ここ最近米経済の先行き不透明感が増しており、こちらについてバーナンキFRB議長から強く言及され、前回のFOMC議事録では見られなかったQE3について具体的なコメントが聞かれると米ドル安に傾く可能性が高い。その後に予定される日銀金融政策決定会合では量的緩和が期待されているものの、そちらの効果が低減してしまうことも鑑みると目の離せない重要事項だ。

24日午後の東京外国為替市場は円売り優勢の展開となっている。東京時間終盤、一部報道にて、27日の会合で日銀が債券購入枠を5-10兆円増やし、購入債券の償還を現時点の2年から3年に延ばすとの観測が日銀関係筋の話として流れたことがきっかけとなった。米ドル円が81.27円まで、ユーロ円が107.10円まで本日高値を更新する等、米ドル円・クロス円通貨は全般に水準を上げている。昨日大きく値を崩した欧州株が反発して始まったことで、リスク回避的な地合いも後退しており、目先もこの流れが継続しそうか。米ドル円は、短期的なレジスタンスとして意識されそうな5日移動平均線（81.36円）や21日間移動平均線（81.69円）等が集まる81円台半ばの水準を突破できるかが焦点となりそうだ。

24日午前の東京外国為替市場は、発表された（豪）第1四半期消費者物価指数（前年比　予想:2.2　結果:1.6%）が事前予想を下回る結果だったことを受け、豪ドル円が軟調に推移している。発表直後、豪ドル円は一時83.20円まで急落、その後も戻りは鈍く上値の重い展開となっている。今回の消費者物価指数の内容により市場では5/1の理事会での利下げ観測が強まっており、この後も軟調となりそうか。その場合の下値目標は4/11の安値82.49円近辺となりそうだ。一方、米ドル円は材料なく81円前半で限定的な値動きとなっている。

23日海外時間の外国為替市場は、米ドル円・クロス円通貨が軟調となった。背景として、オランダの財政再建案をめぐり与野党間での協議が破談となり、内閣総辞職に至ったことやフランス大統領選挙でサルコジ氏再選の可能性が薄れつつあることを嫌気したからだという。市場はユーロ圏の信用リスクが高まったと認識、欧州株式市場やNY株式市場が軟調な展開となり、為替市場ではユーロや豪ドルが売られた。ユーロ円は一時安値106.32円、豪ドル円は一時安値83.30円までそれぞれ下落、その後は下げ止まったものの戻りは弱く、上値の重い推移を続け本日の取引を終えている。今後の展開としては、10:30に発表予定の豪消費者物価指数（第1四半期/予想:前年比+2.2%　前回:前年比+3.1%）が注目されている。豪準備銀行は前回の金融政策決定会合において、政策金利の議論をする前にインフレ指標を点検することが妥当との判断を下しており、発表内容によっては今後の金融政策への思惑から豪ドル円は激しい値動きとなることが予想されるので注意しておきたい。

23日午後の東京外国為替市場は、ユーロ円が軟調な展開となっている。週末に行われた仏大統領選の第一回投票にて、現職のサルコジ大統領が対抗勢力の筆頭であるオラント候補に首位を奪われたことで、ユーロ問題解決の屋台骨となる「メルコジ体制」継続への不安感が強まりユーロ売りが進んだ模様。また、欧州時間の序盤に発表された4月独製造業PMI（予想:49.0、結果:46.3）、4月ユーロ圏製造業PMI（予想:48.0、結果:46.0）等の指標悪化もこの流れに拍車をかけ、ユーロ円は一時106.35円まで本日安値を更新した。短期的なサポートとして期待された5日間移動平均線（106.86円）を下抜けており、テクニカル的にも地合い悪化が顕著で目先も同様な展開が続く可能性が高そうか。4月の安値が104.61円で、短期的にはこの水準が下値の目途として意識されることも考えられるだろう。

23日午前の東京外国為替市場は、米ドル円・クロス円が軟調となっている。米ドル円は81円前半で推移、序盤は週末のG20財務相・中央銀行総裁会議でIMFの資金を4300億ドル以上増強したことが好感され、小幅高で始まった。しかし、日経平均株価が軟調に転じると円買いの流れとなり、一時81.25円まで下落する展開。一方、豪ドル円も軟調に推移。円高の流れに加え、発表された第1四半期生産者物価指数の結果が（前年比　予想:2.0%　結果:1.4%）予想を下回ったことで売り圧力が強まり、一時83.92円まで下落した。午後にかけては、主要な経済指標がなく欧州時間に入るまでは限定的な値動きとなりそうだ。

先週末に行われたG20財務相・中央銀行総裁会議において国際通貨基金の資金増強額が目標に達したことで、東京外国為替市場は、ひとまず落ち着いたスタートとなりそうだ。今週は、24日に豪州第1四半期消費者物価指数、25日（日本時間26日）にFOMC政策金利、27日に日銀目標金利（無担保コール翌日物）の発表が予定されている。豪州第1四半期消費者物価指数は、5/1に発表予定の豪州中銀政策金利に与える影響があり、仮に不調に終わった場合は利下げの可能性が高まることから注目だ。また、日銀目標金利（無担保コール翌日物）は、既に資産買入基金10兆円が織り込まれていると言われており発表までの市場での折り込み度合いが重要になってきているようで、発表までの市場の思惑に注意が必要だろう。また、白川日銀総裁の会見も注目で、仮に金融緩和の打ち止め感が出た場合には円買いへ傾く可能性もあり、その際、米ドル/円は4/16安値80.29円近辺が下限となるか。

20日の欧米外国為替市場は、ユーロが堅調な推移となった。欧米時間序盤から、米ワシントンで開催されていたG20財務相・中央銀行総裁会議でIMF（国際通貨基金）の財源増強に対し、市場では4000億ドルの増額で合意するのとの期待感が広がりユーロが上値を広げる展開となった。ユーロは米ドルに対し一時本日の高値1.3225ドルまで上昇し、終値ベースで約3週間ぶりに1.3200ドル台で本日の取引を終了している。円に対しても一時108.01円まで上値を伸ばし本日の高値を更新している。その後、財源増強について4300億ドル越で確約するとの声明が伝わるも、市場の反応は限定的。内容が期待通りとなったことから、積極的な買いは続かずユーロは高値圏でのもみ合いとなった。

20日午後の東京外国為替市場は、ユーロ・英ポンドの欧州通貨が堅調な推移を見せている。東京時間中は材料難であったこともあり、目立った動意は見られなかったが、欧州時間序盤、4月IFO-景気動向指数（予想:109.5、結果:109.9）、3月小売売上高（除自動車燃料/予想:前月比+0.4%、結果:前月比+1.8%）の好結果を受けてユーロ買い・英ポンド買いが進んだ。ユーロ円は107.68円、英ポンド円は131.70円までそれぞれ本日高値を更新、その後も本日高値圏を維持している。目先の注目点は、IMF資金の増強計画の行方が議論されるG20財務相・中央銀行総裁会議の内容。現在のところ4,000億米ドルの資金強化を目指すとのことだが、安住財相によれば「達成の可能性は高い」とのこと。米国が資金の拠出に消極的な姿勢を見せる等、波乱要素もあるが、仮に目標額を超える拠出額となれば、ユーロ買いに拍車が掛かることが考えられる。その際、短期的な上値目途とされる21日間移動平均線（107.96円）を上抜けることが出来れば、大台110.00円を試す展開に繋がる可能性もでてくるだろう。

20日午前の東京外国為替市場は、米ドル円が方向感に欠ける展開となった。本日より開催されているG20で、白川日銀総裁が金融緩和策について言及、市場では金融緩和期待が強まっているという。しかし、一方ではカナダのフレアティ財務相が会見で、欧州支援について「ユーロ圏諸国による投票と、それ以外の国による承認のための投票を行うべきだ」とし事実上の拒否権を付与するべきと発言したため、今回の目玉とされているIMFの資本増強について足並みが揃っていないことを露呈させる格好となっている。これらのことが意識され、市場では会議の行方について模様眺めをしており、米ドル円は方向感が出づらくなっているという。今後の展開としては、欧州時間に発表される4月独IFO景気動向調査（予想:109.5　前回:109.8）に注目が集まっている。こちらは先日発表された4月独ZEW景況感調査と同様の先行指数であり、そちらが好結果だったことで市場の一部では今回発表される4月独IFO景気動向調査の内容にも期待が集まっている。値動きに関しては、指標発表までは様子見となる可能性が高く引き続き方向が定まりづらいだろう。

19日の欧米外国為替市場は、ユーロが方向感の定まらない値動きとなった。注目されていたスペイン債入札が無難に通過したことでユーロは上昇を見せるも、ムーディーズがフランスを格下げするとの報が市場に流れると、ユーロは米ドルと円に対し本日の安値まで売り込まれる展開。後にフランス政府が噂を否定したことによりユーロ売りの流れは一服、21:30に発表された週間新規失業保険申請件数（予想:37万件　結果:38.6万件）や、3月米中古住宅販売件数（予想:462万件　結果:448万件）、4月フィラデルフィア連銀景況指数（予想:12　結果:8.5）など一連の米経済指標が悪化したことにより、米ドル売りユーロ買いが先行し、下げ幅を回復するも大きな流れに変わるまでには至らなかった。今後は、来週にかけて行われる仏大統領選挙、FOMC、日銀政策会合を控え様子見ムードが広がる可能性も考えられるが、突発的なニュースに市場は反応しやすい環境とも言え、ポジションメイクには気をつけておきたい。

19日午後の東京外国為替市場は、ユーロ円が堅調に推移している。東京時間終盤まではやや弱含みとなったが、欧州時間帯に入り欧州株が堅調に始まったことや、スペイン中長期債入札への期待感から107円台前半まで買い進められた。注目されたスペイン債の入札は25億ユーロの発行が目標のところ25.4億ユーロが発行され無難な結果となり、発表直後ユーロ円は一時107.36円まで上昇した。ただ、その後は利益確定の売りに押され、上げ幅を縮小している。スペイン債入札は無難に通過したものの、市場ではユーロ圏の問題はスペインに限らないとの声もあり、今後も上値は限定されそうか。

19日午前の東京外国為替市場は、米ドル円が強含みの展開となっている。本日よりワシントンD.Cで開催しているG7財務相・中央銀行総裁会議において白川日銀総裁が会見し「日銀の政策は強力な金融緩和にコミットしている」との認識を示した。しかし、流動性の供給は時間を買う措置でしかないとも発言、加えて、中銀が財政政策の領域に踏み込むことは独立性を損なうとし、明日、訪米予定の安住財務大臣へ暗に訴えかけるメッセージを残した。市場では、これらを材料視し、米ドル円は堅調に推移、一時81.55円まで上昇し、現在も高値圏で推移している。今後の展開として、欧州時間で実施されるスペイン10年債入札が注目されている。スペイン国内の金融機関における融資残高（2月時点）のうち不良債権の割合が8.2%に達するとの調査がでたことから、銀行株が急落するなど信用リスクが高まっており、本日の国債入札ではあらゆるリスクを考慮した上で、債権利回りが危険水域と言われる6%前後まで上昇した場合、リスク回避的な取引が活発化すると予想され急激な値動きには注意しておきたい。

18日の欧米外国為替市場は、米ドル円・各クロス円通貨ともに方向感の乏しい展開となった。欧米時間ではメインとなる経済指標発表もなく材料に乏しい中、欧米株価がマイナス圏での推移となるとユーロが軟調な展開を見せた。ユーロは米ドルに対して一時本日の安値となる1.3059ドルまで下落、円に対しては106.17円まで値を下げた。しかし、ユーロの下げが一服し、米ドルに対し1.3100ドル付近に差しかかるとストップロスを巻き込み反発、値を戻すも明日（4/19）のスペイン債入札を警戒する姿勢が強まりレンジ内での値動きとなった。一部市場では、昨日のスペイン短期債入札が好調だったこともあり、本日（4/19）の入札に関しても期待感を高めているが、仮に期待通りの内容となったとしても債務懸念が解消されるわけではないため、関連ニュースには注意が必要だ。

18日午後の東京外国為替市場は、ポンド円が上昇している。発表された英中銀議事録で、これまで資産買い入れ枠の増額主張をしていた委員が据え置きを主張したことや、3月英失業率（結果:4.9%　予想:5.0%）の結果が良好だったことが背景。発表後ポンド円は高値130.44円まで上昇している。一方、ユーロ円は欧州株が軟調にはじまると弱含む展開となり一時106.30円近辺まで下落したが、その後はポンド円主導でクロス円が上昇したことを受けて106台後半まで買い戻されている。本日は米国時間にかけて手掛かりとなりそうな材料もなく、明日のスペイン債入札を前に様子見ムードの展開が予想される。

18日午前の東京外国為替市場は、各通貨で強含みの展開となった。米ドル円は一時高値81.44円、ユーロ円は一時高値106.90円を記録、共に早朝より上昇している。背景としては、昨日の欧米株式市場が堅調だったことから信用リスクが低減、投資家の間で米ドルやユーロに買い安心感が広がっているという。その上、西村日銀副総裁が講演会で消費者物価指数を目標である1%の上昇率を目指し、能動的に政策対応を進めていくと語ったことも市場の一部では意識されているようだ。仮に、このことが欧米市場で再度注目されれば、対円通貨の堅調さが継続する可能性が高いだろう。

17日の欧米外国為替市場は、米ドル円・各クロス円通貨ともに堅調な推移となった。21:30に発表された3月米住宅着工件数は、市場予想（70.5万件）を下回る結果（65.4万件）、また3月米住宅建設許可件数では、市場予想（71万件）を上回る結果（74.7万件）となり、まちまちな内容となった。指標発表直後の米ドル円は、80.50円付近まで円高が進むも流れは継続せず次第に値を戻す展開。その後は、材料が乏しい中、IMF（国際通貨基金）が世界経済成長見通しで世界経済が急減速する脅威は軽減されたとの指摘をしたことや、NYダウが200ドルを超える上昇を見せたことが材料視され、リスク選好的な円売りが広がり米ドル円では80.93円まで上値を広げた。

17日午後の東京外国為替市場は、ユーロ円が上値を伸ばしている。東京時間中は105円台半ばで上値の重い推移を続けていたが、欧州時間序盤にはいると予定されていたスペイン債短期証券入札が好調な内容になるとの観測が浮上、ユーロ買いが優勢となった。その後、17:30に行われた入札が前評判通り好調な内容であったうえ、18:00に発表された4月独ZEW景況感調査（予想:19、結果:23.4）も予想を上回る結果となると、上昇に拍車が掛かり一時106.32円まで本日高値を更新した。欧州株式市場が堅調な動きを見せていることから、リスク選好的な円売りが出てくることも予想され、目先も確りの展開が予想される。短期的な上値抵抗帯として意識される5日間移動平均線が106.08円に差し掛かっており、こちらを確りと突破できるかが焦点となるだろう。

17日午前の東京外国為替市場は、豪ドル円が方向感に欠ける推移となった。10:30に豪中銀議事録が公表されると、豪ドル円が一時83.09円まで軟化する場面があったが、直後に切りかえし下落分を吐き出す格好となった。これについて市場関係者の間では、公表内容は目新しいものはなく短期筋の「見切り発車」との見方が出ている。その後、手がかりとなる材料もなく積極的な取引は手控えられており83円台前半を方向感なく推移している。今後、予定されている指標として4月独ZEW景況感調査（予想:19　前回:22.3）が注目されそうだ。発表内容次第では、特にユーロの値動きなどに影響が出ることが予想されるため注意しておきたい。

16日の欧米外国為替市場は、ユーロ円が一日通して「行って来い」の展開となった。NYダウは序盤、週明け良好なスタートを見せるが、次第に株価が値を下げ始めると米ドル円が下落。米ドル円は、サポートとされていた80.50円の水準に差しかかるとストップロスを巻き込み下値を広げ、一時本日の安値80.29円まで下落した。一方、ユーロは円に対し、一時本日の安値104.61円まで下げを見せるも、本日の高値105.83円に迫る勢いで値を戻し、105.66円で本日の取引を終え一日通し「行って来い」となった。米ドルに対しては、短期的に下落した流れに対しての調整が入り反発、1.3147ドルまで上値を広げ本日の高値を更新している。しかし、欧州圏では未だ債務問題が懸念されており、ユーロが再度売られる可能性もあるため注意が必要だ。

16日東京時間の外国為替市場は円買い優勢の展開となった。スペイン銀行のファイナンス問題を背景に高まった欧州債務問題への警戒感が引き続き市場のリスク回避姿勢を強めている。欧州時間の序盤には早朝の取引にてスペイン債の売りが先行、同利回りが今年初めて6%を上回ったことで、リスク回避の流れに拍車が掛かり円買いが加速、米ドル円が80.45円・ユーロ円が104.65円の本日安値を示現する等、米ドル円・クロス円各通貨が総じて下げ幅を拡大させている。ただ、その後始まった欧州株は先週末の大幅下落の反動からか比較的しっかりとしたスタートを切っており、現在のところは地合いの悪化に歯止めがかかっている。それでも各通貨における戻りの弱さを勘案すれば、予断を許さない状況に変わりはなさそうだ。米ドル円はテクニカル上の重要な節目とされる80.10円付近（今年2月安値と3月高値の半値押し）を維持できるかどうかが焦点となる。NY時間序盤には4月ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想:18　21:30発表）、3月米小売売上高（予想:前月比+0.3%　21:30発表）等注目指標の発表が相次ぐため、前後の動向には注意を払いたい。

16日午前の東京外国為替市場は、米ドル円・クロス円通貨が弱含む展開となっている。先週金曜日、欧米株式市場が軟調な推移となった一因とされる欧州債務問題が、本日のアジア市場で蒸し返されリスク回避的な取引が活発となっており、アジア株式市場が概ね下落する格好となった。こうした背景から為替市場ではユーロやリスク動向に敏感な豪ドルが売られ、ユーロ円は一時安値105.24円、豪ドル円は一時安値83.37円をそれぞれ記録している。午後の目立った材料としては、欧米時間で予定されている3月米小売売上高（予想:0.3%　前回:1.1%）が注目されているが、発表までは様子見姿勢となることが予想され、落ち着いた値動きとなる可能性が高そうか。

今週の外為市場は多種多彩な材料が目白押し。先週、スペインの銀行によるECBからの借り入れが急増したことが明らかになり、状況はかなり悪化しているのではとの懸念が浮上。同国の銀行は会計制度の問題から隠されていた不動産価格の剥落を、昨今の財政懸念から顕在化させる必要が発生したことであわてて資本充当の必要性に迫られたことが背景となったわけだが、こちらが同国における国債利回りの急騰（危険水域目前）を呼び込むなど欧州情勢はいまだ問題山積み。また、来週にかけて行われる仏大統領選挙は現行のサルコジ大統領が再選できる可能性は五分五分と言われており、欧州財政問題で独メルケル首相と強力な信頼関係で乗り切ってきたタッグが解消される可能性は看過できない。野党オランド候補はその信条において市場に混乱をもたらすものではないと言われているが、所属する政党が財政引き締めに否定的な考えを持っていることで、再び格下げの憂き目にさらされることも視野にいれておきたいところ。その上、ギリシャの総選挙なども控えており、欧州にとってなんとも悩ましい週となりそうだ。なお、先週末マーケット引け後に発表された中国人民元の対米ドルにおける変動幅拡大をうけ、市場は寄付きから円買いで反応している。こちらは単独では継続的な円買い材料とは成り難いが景気減速懸念から利下げ期待が台頭している中国ももちろん目が離せない。

13日の欧米外国為替市場は、蒸し返された欧州債務問題により欧州株式市場が軟調に推移、ユーロが売られる展開となった。その中、ユーロ/米ドルは、スペイン国債利回りが上昇、保証コストが過去最高に達したことが嫌気されて売りが優勢となり本日安値1.3069ドルをつけた。スペイン中央銀行は、欧州中央銀行からの借入額が3月に急増、過去最高となっており今後の欧州経済の重石になりそうで、市場関係者の中には、スペイン国債が持続不可能な水準になる可能性があると指摘している者もおり注意が必要だろう。また、来週には、スペイン2年債、10年債の入札が予定されており、仮に不調に終わるようなことになればユーロは売りが強まることもあるだろう。テクニカル的には、1.3385（3/27高値）から1.3033（4/9安値）上昇分の半値戻し1.3209ドルが達成され、さらに21日移動平均線（1.3208ドル）に上値を抑えられていることで上値が重そうで、再度下値を試す可能性もありそうだ。その際には、3/15安値1.3004ドル近辺が目標となり、さらに売りが強まり下落した場合は、1/13安値1.2624ドルが目標になるだろう。

13日午後の外国為替市場は、米ドル円・ユーロ円が上値の重い展開となった。一部の市場参加者の間では、欧州債務問題が蒸し返されているといい、重債務国であるイタリアやスペインの国債利回りが上昇、リスク回避的な取引が優勢となり欧州株式市場が下落した。こうしたことを背景に、為替市場ではユーロを売る動きが出ており、ユーロ円は一時安値106.36円まで軟化、現在も安値近辺を推移している。一方、米ドル円も上値の重い展開となっており、一時安値80.84円を記録している。さて、今後の展開として21:30に発表される3月米消費者物価指数（予想:前年比+2.7%　前回:前年比+2.9%）が注目されている。足元では米国内のエネルギー価格の上昇が落ち着きつつあることからインフレが鈍化すると予想されている。仮に予想値に対して結果が著しく下ぶれする場合には、FRBによる追加緩和の期待感が膨らみ、米ドル売りの流れになる可能性がありそうだ。そうなった場合には米ドル円が弱含む可能性に注意したい。

13日午前の東京外国為替市場は、豪ドル円が下値を広げる展開となっている。朝方、先日から警戒されていた北朝鮮のミサイルが発射されたとの報道が市場に流れるも、情報が錯綜していたこともあり市場の反応は限定的。その後、ミサイル発射は失敗したと伝わった。午前中もメインイベントとして11:00に発表された中国第1四半期実質GDPの市場予想（8.4%）を下回る結果（8.1%）となり、前回値（8.9%）からも大幅にペースダウンしている内容を受け、貿易相手国として関係の強いオーストラリアの豪ドルは売られた。豪ドルは、円に対して本日の高値（84.83円）付近から、本日の安値84.14円まで下落、現在も安値圏での推移が続いている。

12日の欧米外国為替市場は、各通貨に対して米ドルが売られる展開となった。その中でユーロ/米ドルは、米週間新規失業保険申請件数（予想:35.7万件　結果:38.0万件）が予想外に増加したこと、また、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン副議長が超低金利政策継続見通しを示したことなどから上昇、本日高値1.3213ドルをつけた。また、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁によると、最近の米経済指標は心強い内容となっているが、期待外れの結果となった3月米雇用統計で米国経済が難局を脱したと言うには尚早と述べており、量的緩和（QE3）実施について含みをもたせている。以上のことから積極的に米ドルを買い進める環境にはなっていないようで目先は軟調に推移すると考えられる。テクニカル的には、1.3385（3/27高値）から1.3033（4/9安値）の半値戻しの1.3209ドルが達成されており、次のターゲットは、61.8%戻しの1.3250ドル近辺になるだろう。

12日午後の外国為替市場は、ユーロ円が方向感に欠ける展開となった。東京時間後半では、ユーロが買われユーロ円は一時106.61円まで上昇したものの、欧州時間に入ると一転して売られており、値動きに明確な方向感が出ない状況となっている。一部の市場関係者によれば、アスムセンECB理事が通信社の取材に対してアイルランドが国債市場に復帰出来るだろうと語るなどユーロ圏情勢にとってポジティブな報道がなされた反面、スペインやイタリアの国債利回りの急上昇など欧州信用問題が蒸し返される動きもあり、こうした思惑からユーロの値動きを荒くしているという。今後、日本時間深夜にはプラートECB理事など要人発言が予定されており、発言内容によっては動意が生まれる可能性もあり注意したい。

12日午前の東京外国為替市場は、10:30に発表された豪3月雇用者数変化の結果内容（+4.4万人）が市場予想（+0.65万人）を大きく上回り、失業率では5.2%（予想:5.3%）となったことを受け、豪ドルは円に対して一時本日の高値84.04円まで上昇、米ドルに対しは1.0385ドルまで上値を広げる展開となった。テクニカル面では、豪ドル円の日足チャートで実線が5日単純移動平均線（83.61円）を現在上抜いており、今後サポートラインとして機能すれば堅調な展開も期待できる。ただ、明日11:00に中国第1四半期実質GDP（前期比・前年比）や、小売売上高（前年比・前期比）の発表が控えており、内容次第では貿易相手国として関係の強いオーストラリアの豪ドルは値を崩す可能性もあるので注意が必要だ。

11日の欧米外国為替市場は、ユーロ/円は、欧州株式市場が上昇に転じると買いが強まり、堅調なNY株式市場にも支えられて本日高値106.70円をつけた。ただ、本日の株式市場の上昇は、自律反発の域を出ていないとの声も聞かれており、最近の下落トレンドに変化はなさそうだ。ユーロ/円終値は106.00円と軟化して引けている。一方、米ドル/円は、NY株式市場が欧州株式市場の上昇を引き継ぐ格好で大幅に反発して始まると、買いが強まり本日高値81.12円をつけた。その後、米地区連銀経済報告（ベージュブック）において、経済活動は引き続き緩やかなペースで拡大と発表されたものの反応は限定的となり、膠着状態が続き80.86円で引けた。現在のところ市場のトレンドが変化するような材料が見当たらないことで軟調地合いが継続しそうだ。テクニカル的に米ドル円は、2月安値（76.02円）と3月高値（84.18円）の半値押しである80.10円近辺、ユーロ/円は1月安値（97.03円）と3月高値（111.44円）の半値押しである104.23円近辺が目標となりそうか。

11日午後の外国為替市場は、米ドル円が方向感に欠ける展開となっている。東京時間中の目立った動きとして、日銀が次回の金融政策決定会合で資産買い入れ増額等の追加緩和を検討するといった内容が報道され、瞬間的に円が売られる場面があった。これにより米ドル円が上昇し、一時高値80.95円を記録した。しかし、その後は上値を追う動きは見られておらず80円台後半を推移している。今後、注目される材料としては日本時間深夜（3:00）に公表される米地区連銀経済報告（ベージュブック）だろう。ベージュブックは、米連邦公開市場委員会（FOMC）開催の2週間前に発表され、金融政策決定のたたき台とされている。先週発表された米雇用統計の悪化を受けて、米雇用市場に対して悲観的な見方が市場に広がったが、それが一時的な事象なのか、それとも回復基調が転換するほど悪化しているのか。市場では雇用関連の情報に関心が集まっている。前回のベージュブックでは「雇用は、いくつかの地区で拡大」とされていたが、下方修正されるような内容が出た場合、景気減速を想起させ、米ドルが売られる可能性があり注意しておきたい。

11日午前の東京外国為替市場は、米ドル円・各クロス円通貨ともに昨日からの下げが一服し、揉み合いの展開が続いている。8:50に本邦2月機械受注（前年比）が発表され、市場予想（3.0%）を上回る8.9%の結果、9:30には豪4月ウエストパック消費者信頼感指数は-1.6%と発表され8カ月ぶりの低水準となったが市場の反応は見られなかった。この後、欧米時間に入るまではメインとなる指標発表もないため、動意の薄い展開が継続すると考えられる。

10日の欧米外国為替市場は、米ドル/円が引き続き軟調に推移する展開。バーナンキFRB議長が、米経済の完全回復には依然として程遠いとの見方を示したことで、世界経済が失速しつつあるとの懸念が投資家の間で高まり、リスク回避的な米ドル売り円買いとなった。米ドル/円は、2月卸売在庫（予想:0.5%　結果:0.9%）が事前予想を上回ったものの反応は限定的で、ダウ平均株価が213.66ドル安（終値）と終始軟調に推移したこともあり、売りが優勢となり本日安値80.64円をつけた。またこの日行われた米地区連銀総裁の講演でも、ある程度の予想が出来ていたものの雇用統計以降高まっている追加緩和期待が後退する内容となり市場に冷や水を浴びせたようだ。テクニカル的に米ドル円は、2月安値（76.02円）と3月高値（84.18円）の半値押しである80.10円近辺が目標となりそうだ。

10日午後の外国為替市場は、各通貨で軟調な展開となっている。東京時間後半では、日銀の金融政策決定会合で金融政策を現行維持としたことが失望感を誘い円買いとなった。欧州時間では、先に述べた金融政策決定会合の結果が蒸し返され、引き続き対円通貨が軟調となり、米ドル円は一時安値81.05円、ユーロ円は一時安値105.97円をそれぞれ記録、現在も安値近辺で推移している。今後、テクニカル的には米ドル円は2月安値と3月高値の38.2%押し81.09円を下抜けており、仮に下値を広げる展開となった場合、次の下値目標としては同半値押しである80.10円あたりが意識されそうだ。

10日午前の東京外国為替市場は、追加金融緩和への期待感から米ドル円・各クロス円通貨ともに堅調な展開となっていたが、先ほど金融政策決定会合の結果が発表され政策金利は予想通り据え置かれ、期待されていた追加金融緩和は見送られたことにより上昇幅分を吐き出す流れとなった。インパクトに欠ける内容となったが、この後、注目されるのは15:30に予定されている白川日銀総裁の記者会見であろう。前回の会見で、追加緩和姿勢の継続について言及していることもあり、今回の会見でも同様の内容が発言されれば、円安方向に傾く可能性があるだろう。

9日の欧米外国為替市場は、主だった経済指標もなく先週末の休場中に発表のあった米雇用統計結果の株式市場での反応に注目が集まった。休場明けの米国株式市場は、弱かった米雇用統計を嫌気して寄りつきから売りが優勢、開始直後に13000ドルを割り込み下落し、安値12903.78と軟調に推移した。これをうけて米ドルも軟調となり主要通貨に対して売りが強まったようだ。ユーロ/米ドルは、米金融当局が新たな追加金融緩和を実施するとの観測が広がったことも手掛かり材料となり買いが強まり1.3134ドルの高値をつけた。テクニカル的には、1.3385（3/27高値）から1.3033（4/9安値）の38.2%戻し1.3167ドル、半値戻しの1.3209ドルが目標になるだろう。

9日午後の外国為替市場では、各通貨で方向感に欠ける展開となっている。欧州時間にかけては特に注目される指標もなく、また欧州市場が「イースターマンデー」（祝日）で休場となっており市場参加者が通常より少ない状態となっている。これらのことから、為替市場では方向感に欠ける推移が続いており、現在、米ドル円は81円前半、ユーロ円は106前半を推移している。さて、本日の米国市場だが、先週金曜日に米雇用統計の発表があったものの、発表段階では米株式市場は休場だったため、発表内容を再評価する動きが出そうだ。仮に、そのような展開となった場合、米国株が売られることが予想され、為替市場は米ドルが売られるだろう。米ドル円が軟調な展開になった場合下値として意識されそうなポイントとして、2月安値と3月高値の38.2%押しである81.09円。下抜けた場合には、同半値押し80.10円あたりが次の下値目標値となるだろう。

9日午前の東京外国為替市場は、週明けのマーケットは先週末に発表された米雇用統計悪化の地合いを引き継ぎ、リスク回避の円買いで始まった。また本邦2月の経常収支の黒字が予想をやや上回ったことや日経平均株価が一時、先週末比150円安となったことも円買いを後押しした様子。米ドル円は81.19円、ユーロ円は106.17円をそれぞれ記録した。その後、日経平均株価が下げ渋ると切り返し、円買いは一服。しかし戻りも弱く、目先の底を打ったとは言い難い。米ドル円は2/1の安値（76.02）と3/15高値（84.18）の38.2%押しにあたる81.06円、ユーロ円は1/16安値（97.03）と3/21高値（111.44）の同じく38.2%押しとなる105.93円が目先の下値目途となる。イースターホリディで欧州の市場の多くは休場となっていることから、米国市場が始まるまでは模様眺めで、大きな動きは見られないだろう。

今週の外国為替市場は、先週末発表された、3月米雇用統計において非農業部門雇用者数変化（12.0万人）が市場予想（20.5万人）を大きく下回り、米景気回復に対する懐疑的な見方を強め、量的緩和策第3弾（QE3）への思惑が台頭、米ドル円・各クロス円ともに上値の重い展開となりそうだ。目先は、日米両国の金融政策が当面の焦点となる。本日から明日にかけて、日銀金融政策決定会合が予定されており、会合に進展がなければ円高方向になると考えるが、追加緩和策に関わる内容が出れば、円安方向に傾く可能性もあるだろう。また、バーナンキ米FRB（連邦準備理事会）議長をはじめ、各地区連銀総裁の講演が予定されており、FOMCメンバーから追加緩和を強調した発言が出されるかが注目される。

6日欧米時間の外国為替市場は、円買い優勢の展開となった。NY時間序盤、注目された3月米雇用統計が発表された。失業率（予想:8.3%、結果:8.2%）こそ市場予想に比べ良好な結果が示されたものの、非農業部門雇用者数変化（予想:20.5万人、結果:12.0万人）が大幅に予想を下回ったことでダウ平均先物価格が急落、リスク回避的な円買いが広まった。米ドル円が発表前の水準（82円台半ば）より1円以上値を崩し、一時81.31円まで本日安値を更新したほか、クロス円各通貨も米ドル円に準ずる動きとなっている。米国がグッド・フライデーで休場であったこともあり、米雇用統計の結果を受けての反応は発表直後に留まったものの、米ドル円・クロス円各通貨とも戻りは乏しく、週明け東京市場に再度の下値攻めが出てくる可能性はありそうだ。米ドル円について、2月安値と3月高値の38.2%押しが81.06円でこの水準を維持できるかが当面のポイントとなりそうだ。仮に下抜けた場合、同半値押しの80.10円が次の下値目標値として意識されるだろう。

6日午後の外国為替市場は、方向感に欠ける展開となっている。海外の一部地域では祭日ということもあり市場参加者は限定的となっており、また本日21:30に発表される米雇用統計に向けての様子見姿勢もあり、積極的な取引が出にくいという。このため、各通貨で小幅なレンジでの推移、なかでも米ドル円は上下35銭ほどとなっている。本日発表される3月非農業部門雇用者数変化（予想:20.5万人　前回:22.7万人）で、20万人超の数字が出た場合には1999年以降ではじめて、4ヶ月連続で20万人の増加となる。仮に予想通りの数値となった場合、3/13の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表より後退している金融緩和への期待感がさらに弱まり、日米金利差拡大などの思惑から米ドルが買われ、米ドル円は上値を追う展開となる可能性が高くなるだろう。

6日午前の東京外国為替市場は、材料乏しく各通貨とも小動きとなっている。序盤は、欧州債務問題への懸念が再燃したことでリスク回避の動きから円買いが優勢となり、米ドル円で一時82.16円、ユーロ円で107.30円まで軟化した。ただ本日は主要市場が休場となるため、取引参加者が少なく、売りは続かなかった。現在米ドル円は82.30円近辺、ユーロ円は107.50円近辺まで買い戻されている。夕方にかけも、欧州市場が休場となるため、米雇用統計の発表までは限定的な値動きとなりそうだ。

5日欧米時間の外国為替市場は、ユーロ円が往って来いの展開。欧州時間序盤、2月独鉱工業生産（予想:前月比-0.5%、結果:前月比-1.3%）の悪化等を受けてユーロ売りが加速、同時に進んだ欧州株安を背景としたリスク回避的な円買いも相まってユーロ円は下げ幅を拡大させ一時106.89円まで本日安値を更新した。約1ヶ月ぶりの安値水準が示現しユーロに対する悲観ムードが強まったが、イースター休暇前でポジションを傾けること嫌がる参加者が多かったためか、その後は反転しNY時間終盤にかけては欧州時間序盤の下落分を取り戻し、107円台半ばで大方の取引を終えている。尚、序盤のユーロ安地合いの最中、ユーロ/スイスFへ仕掛け的なユーロ売りが持ち込まれ、一時1.1999まで安値を広げ、スイス中銀が（スイスFの）上限と定めた1.2000を上限設定以来初めて割り込んだ。この動きを受け、スイス中銀は上限割れ阻止へ向けスイスF高阻止へ向けた外貨買い介入の可能性を示唆、スイス中銀と見られるユーロ買い介入も観測されている。現在のところは1.2000台の水準を維持しているものの、1.2020付近と大きな戻りはみられておらず、同水準を巡る攻防がユーロ相場の波乱要因ともなり得るため、注意をしておきたい。尚、欧州時間に発表のあった英中銀政策金利発表は金利・資産買い取り額ともに予想通りの据え置き、NY時間中の注目材料であった米新規失業保険申請件数（予想:35.5万件、結果:35.7万件）もほぼ予想通りの数値となり、市場への影響は限定的に留まった。

5日午後の外国為替市場は、米ドル円・クロス円通貨が弱含む展開となっている。17:30に発表された2月英製造業生産高（予想:前月比+0.1%　結果:-1.0%）や2月鉱工業生産（予想:前月比+0.4%　結果:前月比+0.4%）が冴えない結果となったことで、英株式市場をはじめ欧州株式市場が総じて軟調となりリスク回避とみられる取引が優勢となった。為替市場ではポンドやユーロなど欧州通貨が売られ、ユーロ円は一時安値107.68円、ポンド円は一時安値130.33円まで軟化し、現在も安値圏での推移となっている。今後の展開として、21:30に発表を控える米失業保険者申請件数（予想:35.5万件　前回:35.9万件）が注目されている。予想値に現れているように前回よりも改善される見込みとなっており、予想通りの結果となれば約4年ぶりの低水準が維持され、明日発表を控える米雇用統計への期待感が膨らむと予想される。しかし、仮に予想よりも著しく悪い数値が出た場合には、米雇用統計への期待感が剥落し米ドル円やクロス円通貨などで下値を探る動きとなる可能性が高くなるだろう。

5日午前の東京外国為替市場は、主だった材料がなく各通貨とも深夜からの流れを継続する展開となった。米ドル円は82円前半で推移。序盤はやや買い戻される場面も見られたが、中盤にかけては日本株やアジア株の下落を受けリスク回避の円買いが優勢となり、一時82.17円まで小幅下落した。一方、豪ドル円も同様に中盤にかけて売り圧力が強まり、現在は84.35円近辺での取引となっている。夕方にかけても主要な経済指標がなく、欧州勢が参入してくる時間帯になるまでは、引き続き小動きの展開となりそうだ。

4日欧米時間の外国為替市場は、ユーロ円が上値の重い展開となっている。注目されたECB政策金利発表は大方の予想通り1.00%据え置きとされた。ただ、その後行われたドラギ総裁による記者会見で、金融市場の混乱は沈静化しつつあるものの、景気には下振れリスクがあり、出口戦略は時期尚早であるとの見解を示され、ユーロの上値を圧迫する要因となった。会見後、ユーロ円は一時107.90円まで本日安値を更新、約一ヶ月振りに108円台を割れ込む形となった。その後、心理的な節目となる108.00円を目標に押し目を拾う動きが見られ、108円台半ばまで水準を戻す場面もみられたが、相場を押し上げるほどの勢いは見られず、NY終盤にかけては再度軟化し108円台前半で大方の取引を終えている。ユーロ円は5日・21日移動平均線がデッドクロスを完成させたことでテクニカル的な地合いが悪化しており、目先も軟調な推移が続く可能性が高そう。短期的には、1月安値と3月高値の38.2%押しに当たる105.93円付近が下値の目標値として意識されそうか。尚、6日発表の米雇用統計の前哨戦として注目を集めた3月ADP雇用統計（予想:20.6万人、結果:20.9万人）はほぼ予想通りの結果となり、市場への影響は限定的となっている。

4日午後の外国為替市場は、ユーロ円や豪ドル円が軟調な展開となった。欧州時間入りすると欧州株式市場が安く寄りつき、加えて18:00に発表されたユーロ圏小売売上高（予想:前年比-1.1%　結果:前年比-2.1%）が弱い結果となったことでユーロが売られ、ユーロ円は一時安値108.23円を付けた。またリスク動向に敏感な豪ドルも売りが優勢となり、豪ドル円は一時安値84.30円まで軟化した。今後の展開として、この後予定されている欧州中銀（ECB）政策金利（予想:1.00%　前回:1.00%）や3月ADP雇用統計（予想:20.6万人　前回:21.6万人）の発表を控えており、特に3月ADP雇用統計については4/6に発表される米雇用統計の前哨戦と捉えられており注目されている。米労働市場は毎週発表される米新規失業保険申請件数が4年ぶりの低水準となるなど足元では改善がみられており、米雇用統計に対する期待感が根強い。一方で、3月ADP雇用統計に対しては前回値に比べて控えめな予想値に現れているように、必ずしも強気一辺倒の見通しとはなっていないようだ。仮に弱い内容となった場合、米雇用統計に対する期待感とのギャップから失望感が生じる可能性がある。その際は、米株安を伴いリスク回避的な取引が優勢となり、米ドル円・クロス円各通貨は下値を探るような動きが出る可能性があるため注意しておきたい。

4日午前の東京外国為替市場は、発表された豪貿易収支の結果を受け豪ドル円が軟調に推移している。2月の豪貿易収支は事前予想が11億AUDの黒字と期待されていたところ、-4.8億AUDと予想外の赤字となった。豪ドル円は発表直後、40銭近く急落し85円台を割り込む展開。その後85円台前半に回復する場面も見られたが、中盤にかけては再び売り圧力が強まり一時本日の安値84.80円まで下落している。弱気な経済指標の結果に、この後も豪ドル円は軟調気配が継続されそうか。売り圧力が続くようであれば3/29の安値84.60円が意識されそうだ。

3日欧米時間の外国為替市場は、米ドル円が急速に値を伸ばした。欧州時間中は目立った材料が乏しいなか、82円台前半で方向感の乏しい推移を続けていたが、NY時間終盤FOMC議事録が発表されると様相が一変、米ドル買い優勢の展開へ傾いた。議事録では、前回1月分に比べ追加量的緩和を支持する声が大きく減少していることが明らかとなり、QE3の実施観測が後退したことが米ドル買いに繋がったとのこと。米ドル円は発表直後1円近く急騰し、一時83.00円まで本日高値を更新している。ただ、終盤の盛り返しこそあれ、本日の高値は昨日の高値（83.30円）を上抜けてはいないように、テクニカル的な地合いを一転させるには至っておらず、下値模索が継続する可能性にも注意を払いたい。5日・21日間移動平均線が差し掛かる82.50円付近や、大台82.00円といった節目の水準で下値を固めることが出来るかが、目先の焦点となりそうだ。

3日午後の外国為替市場は、各通貨で方向感に欠ける動きとなっている。13:30に豪準備銀行（RBA）政策金利（予想:4.25%　結果:4.25%）が発表された。市場の一部では金融緩和を予想する向きもあったが、据え置きとなったことで発表直後に豪ドル円が一時85.84円と本日高値まで上昇した。ただ上昇は一時的で、その後は上値の重い推移となっている。背景として、「生産の成長ペースは従来の想定よりも、やや低い」との判断を下しており、今後の金融政策について緩和への余地を残したことにあるという。今後、欧米時間においては深夜3:00に連邦公開市場委員会議事録の公表が予定されており、FOMCでどのような協議がされたのか内容に注目したい。

3日午前の東京外国為替市場は、主だった経済指標はなかったが全体的に円買いが優勢となる展開。豪ドル円は序盤、一時本日の安値85.02円まで下落し軟調となったが、発表された中国非製造業PMIが前回値（48.4）を上回る結果（58.0）となり、中国と経済関係が深い豪ドル円は85.00円近辺まで買い戻された。この後は豪中銀政策金利発表が控えている。事前予想は現行の4.25%の据え置きだが、同時に発表される声明文に注目が集まっている。前回の声明文同様ハト派的な内容だった場合、豪ドル円は軟化する可能性があるため注目したい。その場合の下値目標は3/29の安値84.60円となりそうだ。

2日欧米時間の外国為替市場は、米ドル円は軟調な展開となった。欧州時間中は、東京時間より引き継がれた円買いの流れから断続的に水準を押し下げる展開で、一時81.89円まで本日安値を更新した。その後、NY時間に発表された3月ISM製造業景況指数（予想:53、結果:53.4）の好結果を機に、徐々に下値を拾う動きが散見され始め下落の勢いは弱まったものの、値段を戻しきれず82.10円付近で大方の取引を終えている。良好な指標結果にも関わらず、さほど米ドル買いが進まなかった背景の一つに、テクニカル的な地合いの悪化が挙げられそう。昨日、米ドル円は5日移動平均線と21日間移動平均線がデッドクロスを形成したことで、一部では2月初旬よりの上昇相場の調整局面が意識され始めているとのこと。現在は直近の安値水準である81円台後半がサポートとして機能しているが、仮に同水準を割れ込めば、2月初旬安値と3月高値の38.2%押し（81.06円）や半値押し（80.10円）等が本格的に視野入りすることになるだろう。サポート割れに伴う下げ幅拡大の可能性には注意を払いたい。

2日午後の外国為替市場は、各通貨で軟調な展開となっている。18:00にユーロ圏失業率（予想:10.8%　結果:10.8%）が発表され、前回値（10.7%）より失業率が悪化したことから市場ではユーロ圏経済に対する懸念が生まれたことや、ドイツ連邦銀行がポルトガルやギリシャなど一部の国債を担保として受け入れる事を停止（後にドイツ連銀は否定している）したと報道されたことでリスク回避的な取引が優勢となった。欧州株式市場では概ね軟化、為替市場では米ドル円が一時安値82.66円、ユーロ円は一時安値110.28円と共に本日安値を更新、現在も安値圏での推移が続いている。今後の展開として、米国時間ではISM製造業景況指数（予想:53　前回:52.4）が発表される予定となっている。同指標は米製造業の先行きを占う上で重要視されており、どのような数値が発表されるか注目したい。

2日午前の東京外国為替市場は、1日に発表された中国製造業PMI（予想:50.8　結果:53.1）が予想値を上回る結果となったことや、ユーロ圏救済基金拡充が決定されたことでリスク選好となり寄り付きから円売りが優勢となっている。なかでも中国と貿易関係が強いオーストラリアの景況観に対しポジティブな影響が強く、豪ドル円は前日比82銭高で始まるなど、一時本日の高値86.77円まで上昇した。だが、発表された2月豪住宅建設許可件数（前月比　予想:0.5%　結果-7.8%）が予想外の結果だったことから、その後はやや弱含む展開となっている。一方、米ドル円は83円台前半で推移。日銀短観の大企業製造業業況判断（予想-1　結果-4）が予想を下回ったことから円売りが優勢となったが、現在は83.20円近辺と一服している。

昨日発表された中国製造業PMIが良好だったことや、週末に行われたユーロ圏財務相会合でのユーロ圏救済基金拡充が決定されたことが、市場においてひとまず好感される格好となったことから今週は堅調なスタートとなりそうだ。さて、今週は、経済指標が目白押しだ。2日に日銀短観、3日に豪中銀政策委金利、FOMC議事録、4日にECB政策金利、ADP雇用統計、5日にBOE政策金利、6日には米雇用統計等が発表される。特に米国では、先日のバーナンキFRB議長講演において失業率低下のためには経済成長の加速が必要と超低金利政策の正当性が主張され、早期の金融緩和策の解除に動くことはないとの見方が広がっているため注目が集まっている。直近の米国経済指標は冴えないものが多く今週発表される指標の結果によっては、QE3への思惑から動意付くと思われるため市場の反応から目が離せない。

30日欧米時間の外国為替市場は、各通貨で堅調な値動きとなった。米ミシガン大学消費者信頼感指数（予想:74.5　結果:76.2）が好結果だったことや、ユーロ圏財務相会合において欧州救済基金の拡充に合意したことによる欧州債務懸念後退などから米ドルやユーロが買われ、米ドル円は一時高値82.87円、ユーロ円は一時高値110.55円まで上昇、両者とも高値圏で取引を終えている。NY市場中盤では、中国がエネルギー資源や消費財の輸入関税を引き下げるとの報道があり、投資家の間で同国内景気押し上げ期待が生まれNY市場における堅調さを後押しする一因となったようだ。週明けの展開については、欧州の決定などがアジア市場で意識されれば市場の堅調さを維持していける可能性が高そうか。

30日午後の外為市場は、対円通貨においてもみ合い気配での推移となっている。本日は欧州財務相会合が予定されており、救済基金の増額や先日発言されたメルケル独首相の救済基金拡充を前向きに検討する発言などから結果を見極めたい市場では様子見気配での推移が続いている。その上、昨日バーナンキFRB議長からQE3への言及がなかったこともあって相場は方向感を失っている状況と言えそうだ。今後の展開として件の欧州財務相会合は7000億ユーロから9400億ユーロの範囲内で救済基金の規模拡大が予想されるが、当然額が大きいほどユーロ安定化に貢献することを考えると額の大小によってはユーロに変動が生まれだろう。

30日午前の東京外国為替市場の米ドル円は軟調に推移している。米ドル円は昨日短期的なサポートと期待された21日間移動平均線（82.57円）を明確に下抜けたが、新規材料が乏しいなかでこのテクニカル的な地合いの悪化に焦点が当たった格好。米ドル円は朝方位置していた82円台半ばよりじわじわと値を削り、一時81.83円まで本日安値を更新。途中、北朝鮮が短距離ミサイル発射実験を実施したとの報道が流れ、上振れする場面もあったが大勢に影響は出なかった。安値更新後も目立った戻りが見られておらず、午後も同様な展開が続く可能性が高そう。2月安値と3月高値の38.2%押しの水準が81.06円で、こちらが当面の下値目標として意識されそうか。

29日欧米時間の外国為替市場は、各通貨で方向感に欠ける展開となった。21.30に発表された米新規失業保険者申請件数（予想:35万件　結果:35.9万件）が、市場予想よりも弱い結果となったことを受け、NY市場ではダウ平均株価が下落、為替市場では米ドル円やユーロ円などが軟調な展開となるなどリスク回避的な動きとなった。米ドル円は一時安値81.90円、豪ドルは一時安値84.60円と下値を広げた場面があった。しかし、NY時間後半にかけては、FOMCで議決権を有するロックハート米アトランタ連銀総裁が講演で、米経済については疑いなく回復の兆しが出ており、今後この基調は継続すると語ったことなどが伝わりダウ平均株価などが上昇、為替市場ではリスク回避姿勢が後退し米ドルやユーロを買戻す動きが見られた。今後の展開として、昨日、ポルトガル中銀は国内の個人消費が減少し輸出の伸びが鈍化する中、同国経済は今年、従来予想を上回る落ち込みとなるだろうとの見通しを示した。PIIGSとされる重債務国の一国であることから、こうした見解を示したことはユーロの売り材料になる可能性も考えられ、本日のアジア市場でどのように意識されてゆくか注目しておきたい。

29日午後の外為市場では、欧州時間より再び円買いの流れが再燃する格好となった。先日に引き続き中国企業決算において減収が目立つ格好となっており、中国経済における先行き不透明感からリスク回避の流れが継続しているという。ここ最近世界的な景気減速懸念が取りざたされているが、ガソリン価格が右肩上がりで上昇している米国で追加緩和は難しいとの思惑を本日のバーナンキFRB議長がどういった方向性で話すか注目したいところ。また今年のFOMCメンバーであるリッチモンド、アトランタ両連銀の講演も予定されておりこちらも見逃せない。引き続き米雇用改善のためQE3に向けた発言が続き、現在の株価下落に伴う円買い局面を打破できるか注目だ。

29日午前の東京外国為替市場は、豪ドル円が軟調に推移している。全面安の様相を呈したアジア株の動きを受けてリスク回避の地合いが進行しているが、なかでも1%超の下落幅を記録した香港ハンセン指数に見られるように、中国株の下落が顕著となっている。この動きが中国との貿易関係が強いオーストラリアの景況感に対しネガティブに働き、豪ドル売り優勢の展開が続いている。朝方、86円台前半に位置していた豪ドル円は断続的に水準を落とし、一時85.48円まで今週の安値を更新した。テクニカル的にみると、2月の終盤を起点にしたヘッドアンドショルダーを完成させつつあり、更なる地合い悪化の可能性も考えられ注意をしておきたい。ネックライン（ヘッドアンドショルダーの谷間の安値を結んだ線）が85.30円付近に位置しており、同水準を守りきれるかが目先の焦点となるが、仮に下抜けした場合は昨年10月安値と今年3月高値の38.2%押しにあたる82.30円付近を試す展開に繋がることも考えられるだろう。

28日欧米時間の外国為替市場では、米ドル円・クロス円通貨が軟調な展開となった。21:30に発表された米耐久財受注（前月比　予想:3.0%　結果:2.2%）が予想よりも弱い結果となり、市場の一部では第1四半期の米経済成長が低調な結果になるのではないかという懸念が出たという。これを背景としてリスク回避的な動きが出た格好だ。ただNY時間中盤にかけては、今週末開かれるユーロ圏財務相会合で協議が予定されている欧州救済基金の資金支援枠をめぐり期限付きで9400億ユーロ規模まで引き上げる可能性があるとの報道が出た事で、欧州債務問題解決への期待感が膨らみユーロや豪ドルなどが買い戻される場面があった。しかし、戻りは限定的で現在も安値圏での推移となっている。今後の見通しとして、市場ではバーナンキ議長の発言が引き続き意識されている模様で、追加金融緩和期待から米ドル円の上値を抑えられる可能性が高そうか。

28日午後の外国為替市場はクロス円通貨全般において、軟調な動きが主体となっており欧州時間に入ると下値から切り返す動きを見せるものの、上値重い状況が続いている。背景には中国企業決算の収益悪化が目立ったこと、また中国の景気減速懸念が強まり上海総合指数が前日比2.6%安と急落していること等がある模様。特に中国へ大量の資源を輸出しているオーストラリアは強く影響を受けており、クロス円の中でも目立って大きく下落している。今後の展開としてはBRICsの中で緩和策が立ち遅れている面があるものの、不動産バブルの再燃を恐れる中国政府が矢継ぎ早な政策を執るとは思えず、中国経済の先行き懸念から豪ドルの上値をもたげることは避けがたいとの見方もある。円売り材料が落ち着いており、逆に先日のバーナンキFRB議長の会見から米ドル円に下押し圧力が強まっていることを考えると、しばらく上値追いの動きは出てきにくいかもしれない。

28日午前の東京外国為替市場は、米ドル円・クロス円各通貨とも上値の重い展開となっている。軟調推移が目立った欧米株式市場の流れがアジア株式市場でも継続したことを受けて、為替市場でもリスクオフの様相が強まった。全般に円買いが優勢となるなかで、豪ドル円は一時86.51円まで本日安値を更新している。本日高値（87.04円）より50銭ほどの下落に留まり大きな動きには繋がっていないが、先週末に5日移動平均線と21日移動平均線とがデッドクロスを形成しテクニカル的な地合いが悪化しているだけに、予断を許さない。短期的なサポートと期待される5日間移動平均線（86.58円）を明確に下抜けた場合に、下落に拍車がかかる可能性もある。その際は、3月安値の84.80円付近及び、昨年10月安値と今年3月高値の38.2%押しにあたる82.30円付近がそれぞれ短・中期的な下値目途として意識されそうか。

27日欧米時間の外国為替市場は、NY時間序盤に発表された米消費者信頼感指数（予想:70.0　結果:70.2）が予想よりも強い結果となり、前回と同様に高い水準を維持したことから米ドル円が一時高値83.39円まで上昇した。だが、NY時間中盤にかけては上昇が一服。徐々に上値の重い展開となった。背景として一部の市場関係者によれば、バーナンキ議長がABCニュースのインタビューに対して米経済の回復はまだ確実とはいえず、失業率は高すぎるとの認識を示したこともあるという。また、昨日の講演でハト派寄りの発言をしていたこともあり、市場では米金融政策に対して追加緩和期待が優勢となりつつあるようだ。今後の予定として、日本時間早朝にはデュークFRB理事も講演を控えておりFOMCで議決権を有する要人として発言内容には注目しておきたい。

27日午後の外国為替市場では、各通貨もみ合い気配での推移となっている。バーナンキFRB議長の発言から活発化したQE3への期待感は引き続き日経平均や欧州株価を押し上げる効果を示しているものの、為替市場に与える影響は限定的。結局前回のFOMCにてバーナンキFRB議長がガソリン高などのインフレ傾向を懸念する発言から今回のように明確にハト派へシフトしていることを考えると、状況によってQE3は行えなくなる可能性も逆に考えられる。そのため市場では、米経済指標を見て判断すべきとの思惑から一方的な展開にはなっていないのだろう。となれば当然米経済指標への注目度は上がっていると思われ、今後発表される内容には殊更注意を払う必要があるだろう。

27日午前の東京外国為替市場、昨日にバーナンキFRB議長が追加緩和継続の姿勢をしめしたことが好感されリスク選好の動きとなっており、各通貨とも底堅い展開となっている。ただ市場では手掛かり材料の乏しさから積極的な売買にいたっていないようで、米ドル円は82円台後半で推移、一時83円台を回復する場面も見られたが伸び悩み、ユーロ円も同様に110円台で推移したいたが伸び悩んでいる。午後にかけては経済指標などの発表もなく、欧州勢が参入してくる時間帯になるまでは、各通貨とも小幅なレンジでの取引となりそうだ。

26日、欧米時間での外国為替市場では、独メルケル首相が党首を務めるキリスト教民主同盟の会合で、現行の欧州金融安定ファシリティー（EFSF）と今夏に設置が予定されている欧州安定メカニズム（ESM）とを当面並存させ、融資枠を実質7000億ユーロ規模とする案を受け入れる可能性を示した。このため、3月30日から31日にかけて開かれるユーロ圏財務省会合において欧州債務危機の波及防止に向けたファイアウォール（防火壁）の増強で合意する公算が高まり、市場ではユーロ買いで反応、ユーロ円は一時高値110.73円まで上昇。その後も高値圏での推移を続け、110.70円で引けている。今後の展開として、本日はイタリアのモンティ首相の来訪、また海外時間ではバーナンキFRB議長講演、ユンケル・ユーログループ議長の講演、フィッシャー・ダラス連銀総裁講演など要人による発言が多数予定されている。講演内容によっては思わぬ発言が出る可能性もあるので注目しておきたい。

26日午後の東京外国為替市場は、米ドル円・各クロス円ともに方向感のない展開となっている。この後、独3月Ifo景況感指数の発表が予定されており、前回と同じの109.6と予想されている。市場では、先週ユーロ圏の製造業PMIの結果が下振れしたことにより、ユーロ圏の景気減速懸念が広がった。今回の結果も同様に市場予想より大きく乖離するようであれば、再度ユーロ圏の景気先行き懸念からユーロ売りに繋がる可能性があるため注意したい。また、NY時間では米中古住宅販売制約指数（前月:2.0%　予想:1.0%）も控え、最近の米住宅市場の指標が弱かったこともあり、こちらも注目しておきたい。

26日午前の東京外国為替市場では、米ドル円が底固い展開となった。先週後半、終始軟調な推移を見せた米ドル円だったが、結果的には21日間移動平均線（82.14円）にサポートされる格好となった。このことが週明けの東京市場で評価されたのか、寄り付きよりじわじわと水準を上げると、一時82.77円まで本日高値を更新している。新規の米ドル買い材料がない中での上昇であるだけに、勢いは感じられないが一方で明確な米ドル売り材料にも乏しい現状、目先も同様な展開が継続する可能性はあるだろう。短期的な上値抵抗線と目される5日間移動平均線が82.96円付近に差し掛かっており、同水準を上抜けることが出来るかが、目先の注目点となりそうだ。

米ドル円をはじめクロス円通貨ペアは1月以降の上昇に対する高値警戒感もあり、今週は調整局面となり、横ばいもしくは軟化する傾向が見込まれる。今週は月末、期末にあたることから駆け込み的な円買い需要が想起される。昨年10/31の安値75.55円から3/15の高値84.18の38.2%押しの水準が80.88となり、円買いの流れが顕在化すればこの水準が安値目処となるだろう。他方、資産運用としての外貨を買い遅れている向きも多いことから、80円割れの水準にはならないのではないか。米ドル円の動向を受けてクロス円も同様の動きとなりそうだ。今週の主な経済指標としては、26日に独3月IFO景況感指数、27日に米1月S＆P/ケースシラー住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数、米2月耐久財受注、29日に独3月雇用統計が挙げられる。スペインやポルトガルといったユーロ諸国の動向はひきつづきマーケットの火種となる可能性はあるが、米国の経済指標の動向をより注視したい。

23日の欧米市場では、対円通貨に於いて往来相場の様相となった。先日に続き欧州、中国の景気減速懸念から円買い局面が続く中、NY時間に入ると期待された米新築住宅販売件数が先日の住宅関連指標に続き予想外の悪化を見せたことで、米国不動産関連の回復が思ったより進んでいないことから円買いが更に加速する展開となった。その後は週末要因もあって調整が入り値を戻しているものの、米金利の上昇傾向も止まっている事等を考えるとけん引役となる米ドル円が再び上昇に入るのは難しいとの声が聞かれる。今後の展開としては米経済の回復が持続的なものであるか見極めたいところ。欧州、中国の減速やインドなどで大々的な収賄汚職容疑などで楽観視するムードは霧散してしまっているが、その中でも雇用をはじめいくらか回復傾向がみられる米経済に注目が集まるのは自明の理であり、またそちらが示されれば少なくとも米ドル円が底堅く推移し各クロス円の下落も落ち着いたものとなる可能性もある為だ。

23日午後の外国為替市場は、各通貨で方向感に欠ける動きとなった。欧州時間に入ると、欧州株式市場が上昇して始まったことからクロス円通貨で一時上値を追う展開となった。しかしながら、週末要因から欧州の株式市場では取引が手薄となっており、値段が伸び悩んだことから、一方的な動きには繋がっていない。豪ドル円は86.36円、ユーロ円は109.84円までそれぞれ本日高値を更新したものの、その後は反落している。一部参加者の間では、クロス円通貨の多くは昨日の下落によりテクニカル的な地合いが悪化（短期的なサポートとして機能していた5日間移動平均線を下抜けた）しており、上値を伸ばしにくい環境にあるとの声が聞かれている。中でも、5日移動平均線と21日移動平均線がデッドクロスを形成した豪ドル円の下値リスクを警戒する声は少なくない。短期的には3月安値84.80円付近まで下落する可能性も視野にいれておきたい。一方で米ドル円はじり安の展開。83.00円付近における上値の重さが嫌気され一時82.50円まで軟化した。NY時間には米新築住宅販売件数（予想:前月比+1.3%）を控えており、動意付けのきっかけとなるか注目したい。

23日午前の東京外国為替市場は、海外時間での下落に対するショートカバーと見られる取引が優勢となっておりクロス通貨で円安展開となっている。米ドル/円は一時高値82.96円まで上昇、現在も高値圏での推移が続いている。ただ、これまでに米金融大手ゴールドマン・サックスが投資家向け情報で米ドル/円の上昇トレンドは4月の新会計年度をもって終了するとのレポートを公表したことなど、市場関係者の間では最近の急激な円安には疑問の声もある。昨日から本日にかけての取引が円安傾向に向かうための一端の調整なのか、それとも円安傾向から再び円高トレンドに向かうための取引なのか。これらのことを含めて、市場のセンチメントを見極める必要がありそうか。東京時間中は、特に目立った指標はない。海外時間までは高値圏での揉み合いになることが予想されそうだ。

22日の欧米市場では、対円通貨において引き続き円高の流れとなった。目下の材料はやはり欧州と中国の景気減速懸念であり、NYダウをはじめとした各国株式市場も続落。米国の新規失業保険申請件数などの好結果も円高展開を押しとどめるには至らなかったという。連日出てくる中国の景気冷え込み観測（景気刺激策の余地はあるが）や見るに堪えない欧州各国の不動産事情（特にスペイン）など、安心感が広まり始めた矢先の暗雲は格好の調整材料に利用されているようだ。今後の展開としてはどの対円通貨も下値支持線もしくは直近安値を割り込んで推移していることから、下落局面はまだ続くことが予想される。特に影響を受けやすい豪ドル円は注視する必要性があるだろう。

22日午後の東京外国為替市場は、ユーロ円が急速に下値を広げている。欧州時間序盤に発表されたユーロ圏各国の製造業PMIが発表されたが、中心国である独・仏ともに予想から悪化する結果となりユーロ圏の景気減速懸念が拡大、ユーロ売りに繋がった。ユーロ円は東京時間中に位置していた水準からは1円以上の下落し、一時108.78円まで本日安値を更新した。これまでサポートとして機能していた5日間移動平均線（109.99円）を明確に下抜けているようにテクニカル的な地合いの悪化も顕著で目先も軟調推移が続きそうか。21日移動平均線の差し掛かる108.50円付近が目下のサポート帯として意識されそうだが、仮に同水準を下抜けるようであれば、今年一月の安値と3月高値の38.2%押しにあたる105.93円付近まで下値余地が広がることも考えられ注意をしておきたい。尚、前述の経済指標の悪化を受け、欧州株も軒並み軟調なスタートをきった。それに伴ってリスク回避的な地合いも強まり、豪ドル円が85.74円まで、米ドル円も82.76円まで本日安値を大きく更新する格好となっている。

22日午前の東京外国為替市場、米ドル/円は、本邦2月通関ベース貿易収支（予想:　-1200億円　結果:　329億円）が発表されると予想外の貿易黒字が好感されて、直後より売りが強まり本日安値83.13円をつけた。しかし下落はここまでで、東京株式市場が貿易黒字を好感し、寄りつきから上昇すると米ドル/円も買いが強まり上昇した。現在は株式相場の一服とともに落ち着きをみせており83.30円近辺で推移している。一方、豪ドル/円は、豪州との経済関係が強い中国の中国製造業PMIが発表され、結果48.1と5カ月連続で50を割っていることが嫌気されて、売りが強まり本日安値86.53円をつけている。本国、日本では5カ月連続で対中輸出が減少しており中国経済の停滞が鮮明になっており今後も懸念材料となりそうだ。テクニカル的に豪ドル/円は、21日移動平均線（87.06円）を下抜けており、目先は3/7安値84.80円近辺が目標になりそうか。

21日の欧米市場では、NY時間終盤にかけて対円通貨の下落が目立つ格好となった。欧州時間に於いては全体的に円売り優勢の展開が続いていたが、改善が期待されていた米2月中古住宅販売件数の予想外の悪化を受け、一転円買いの流れとなった。その上、FRBバーナンキ議長が議会証言にて、エネルギー価格の高騰による経済成長への影響や財政削減に関するコメントが出たこともそれを後押ししたようだ。ここ最近のクロス円上昇は米ドル円が牽引していた感が強いが、その米ドル円がここにきて失速気味となっており一旦もみ合いの様相を呈し始めてきており、その理由づけに米国経済がいまいち伸びきれない状況説明として原油高が名指しされる場面が増えている。米大統領選挙を控え、家計を直撃するガソリン高で消費を冷え込ますことはなんとしても避けたいオバマ政権ではあるが、イラン情勢の緊迫化で経済封鎖という一種の長期戦を挑んでいる現状では打開策は難しいのだろう。今後も続くであろう同問題について米国の家計に及ぼす影響はそのまま米ドル円の動きに直結する可能性もあるため注視していきたいところだ。

21日午後の東京外国為替市場、材料なく全体的に小動きの展開となっている。ユーロ円は午前中の高値111.16円をつけてからは伸び悩みとなったが、欧州株が堅調にはじまるとユーロ円も買い進められる動きとなり、一時本日の高値11.1.29円まで上昇している。一方、米ドル円は上下20銭前後で小幅な動きが続いており、現在83円台後半で推移。本日は米2月中古住宅販売件数（予想:460万件　前回:457万件）が発表される。予想を上回る数字を示せば、米景気回復期待感から米ドル買いにつながる可能性がありそうだ。堅調に推移した場合の上値目標は3/15日の高値84.18円となりそうだ。

21日午前の東京外国為替市場は、ユーロ/円が小幅に上昇する展開となっており、昨年10/31以来の高値111.16円をつけた。背景には、昨日のギリシャ国債の大量償還履行により無秩序なデフォルトに陥ることを回避できたことにあるようだ。ただ、ギリシャ国内では、4月後半から5月初旬に議会の解散、総選挙が実施される予定になっており、EUからの支援と引き換えの財政緊縮策に否定的な左派勢力が勝利する可能性も指摘されている。ユーロ/円は、ショートカバーによる買いも徐々に落ち着きを見せ始めており、今後のギリシャ問題がユーロにとって新たな弱材料として意識される可能性もあり、新規買いには注意が必要な水準になってくるのではないだろうか。

20日の欧米市場では、円独歩安の展開となった。中国の景気減速懸念からNYダウが反落したことで円買いの動きが見られたが、その後サウジアラビアが原油価格下落のため増産に向けて発言をしたことで、インフレが懸念材料となり始めた米国経済への好影響を期待して一転米ドル買い円売りの流れとなった。注目された米住関連指標は期待ほどの数値は示せず強弱まちまちとなっていたが、基本的な流れは変わる事は無かったという。一方の豪ドルは引き続き弱い地合いが続く。発表された中国の鉄鋼需要に関するニュースは中国に鉄鉱石を輸出している豪経済にとって手痛い打撃ではあるものの、独歩安を呼び込む程の材料とは思えない。これまで豪ドルは対米ドルでの上昇幅が他通貨に比べて大きく、また目立った下落は行われていなかったことで一旦調整売りがおこる可能性は視野に入れておきたいところ。その場合の下落幅は対円で20移動平均線が位置する86.90円近辺が目途となりそうだ。

20日の東京外国為替市場は各通貨とも小動きとなるなか、豪ドル円が下落する展開となっている。背景には鉱山会社大手BHPビリトンの関係者が、中国の鉄鉱石需要が低下していると述べたことで、中国との貿易関係が強い豪ドルが売られるかたちとなり、豪ドル円は下落。欧州時間序盤にかけても売りは継続し一時本日の安値87.85円まで下落した。一方、米ドル円は材料なく小動き。欧州時間からはやや買いが優勢となっており高値83.81円まで上昇している。本日は米2月住宅着工件数（予想:70万件　前回:69.9万件）が予定されており、良好な数字を示せば米ドル買いの動きが強まりそうだ。

19日の欧米市場では、米ドル安の動きが顕著となった。背景には欧州債務問題が顕在化してから恒例行事となっていた、ECBによる債務懸念を抱える欧州各国の国債購入が先週は行わなかったと発表されたことで、市場は同問題がいったん沈静化していると捉えた模様。その上、ラガルドIMF専務理事は昨今の米経済などで見られる先行き不透明感の払しょくをうけ、各国の政策担当者が誤った安心感を持たないよう話すなどしたことで米ドル独歩安を呼び込んだようだ。今後の展開としては、米ドル買いの流れに一時的に冷や水を掛けられた格好だが、雇用に比べ出遅れ感のあった米住宅関連指標が今週数度にわたって発表予定となっており、こちらが好結果を見せれば実体経済での回復示唆を背景に再び米ドル買いが過熱する可能性には注意を払いたい。

19日午後の東京外国為替市場は、リスク回避の動きが強まりクロス円が軟調に推移している。ユーロ円は材料なく109円台後半で動意に欠ける展開が続いたが、欧州勢が参入してくる時間帯になると売りが強まり、一時本日の安値109.25円まで下落。一方、豪ドル円も軟調に推移し、87.87円まで軟化している。注目されたスティーブンス豪中銀総裁の講演は「資本流入で豪ドルに追加的圧力がかかっている」など、豪ドル高を牽制するような内容も見られるものの、講演後の反応は限定的だった。

19日午前の東京外国為替市場は、全般的に手掛かり材料が無く動意の乏しい展開となっている。その中で、ユーロ/円は、先週末からの流れを引き継ぎ上昇、ストップロスを巻き込みながら、昨年10/31以来の高値110.16円をつけた。現在、買いは一服し109.80円近辺で推移している。一方、豪ドル/円は、寄り付きこそ高く始まったものの、豪州経済と関係性の強い中国株式市場が軟調に推移すると徐々に下落し、現在は本日安値88.30円近辺を推移している。この後、14時からスティーブンス豪準備銀行総裁が経済状況と今後の展望と題して講演を行う予定となっており注目したい。

今週、特に注目されるイベントとして、まず3/19にスティーブンス豪準備銀行総裁が経済状況と今後の展望と題して講演を行う予定となっている。今月6日に行われた豪金融政策決定会合では政策金利を4.25%に据え置いたが、今後景気が悪化した場合には金融緩和余地があるとの含みも残している。今月発表された雇用者数が予想外の減少となったことに加えて、失業率が前月比0.1%上昇の5.2%となったこともあり豪雇用に対してネガティブな数値となっている。今回の講演で、豪雇用情勢の鈍化から同総裁が豪州の金融政策などに対してハト派寄りの発言をした場合には、次回の金融政策決定会合の判断に影響する可能性も考えられるため注視したい。一方、3/21発表の米中古住宅販売件数（予想:460万件　前回:457万件）にも注目したい。米国の中古住宅市場は新築住宅市場の10倍程あるとみられ、中古住宅販売の動向が景気等の判断材料とされているためだ。足元では、新規失業保険者申請件数が軒並み減少し約4年ぶりの低水準となっていること、加えて米雇用統計でも3ヶ月連続で概ね良化しており、また住宅ローンの低金利も相まって中古住宅購入を後押しする可能性は十分あると考えられる。中古住宅販売が堅調な伸びとなった場合には、米景気回復を想起させ、更なる米ドル買いを呼び込む可能性もありそうだ。

16日、欧米時間の外国為替市場は、米ドル円は上値の重い推移となっている。欧州時間序盤はそれまでの流れを引き継いで確りとした推移を続け、一時83.95円の本日高値を示現する場面もあったが、2月米鉱工業生産（予想:前月比+0.4%、結果:±0%）や3月ミシガン大学消費者信頼感指数（予想:76、結果:74.3）等の米指標が予想を下回る弱い内容となると、こちらをきっかけにこれまで貯まっていた米ドルロングポジションの調整売りが加速、83円台前半（安値83.18円）まで押し戻された。ただ、短期的なサポートとして機能している5日間移動平均線（83.18円）は死守したように、下値での押し目買い意欲は依然として強そう。この水準で下値を固めることが出来れば、一段の上昇の足掛かりとなる可能性があり、同水準における攻防が週明け東京市場の注目点となりそうだ。一方で、確りの展開となったのがユーロ円。前述した米ドル売り局面で対米ドルでのユーロ買いから上値を伸ばし、一時109.98円まで本日高値を更新している。ただ、新規にユーロ買いの材料が出たわけではなく、上昇の背景は弱いと言える。また、心理的な節目となる大台110.00円付近は、先月上値を押さえられた水準でもあり、戻り売り圧力も強まりそう。週明けの早い段階で110円台乗せを達成できずに反落となれば、ダブルトップが完成することになり、テクニカル的な地合いは一気に悪化する。こちらも週明け東京市場の動向に十分注意を払いたい。

16日午後の東京外国為替市場、米ドル/円は、本日安値83.28円から小幅に切り返す展開となっている。背景には、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の利上げに対する前向きな発言があるようだ。同地区連銀総裁によれば2013年には金利の引き上げが必要になる可能性が高いと現在は考えていると述べており、FRBによる早期の利上げが意識されたことが米ドル買いに繋がったようだ。ただ、週末ということもあり上昇力は鈍く、現在は83.55円近辺を推移している。この後には、米2月消費者物価指数【除食品＆エネルギー】（予想:0.2%　前回:0.2%）の発表が控えており、金融政策へ与える影響から注目されている。仮に良好な結果となった場合には再度上昇圧力が強まる可能性があり、その際、米ドル円は昨年3月に実施された協調介入後の高値85.53円も視野に入ってくるだろう。

16日午前の東京外国為替市場は、各通貨で方向感のない推移となった。週末ということもあり積極的な売買は手控えられており、なかでも米ドル円では30銭ほどのレンジ相場となっている。午前中までに入ったニュースとして、日銀は2/13-14にかけて開かれた金融政策決定会合の議事要旨を公表、「中長期的な物価安定のめど」に対して複数の委員から「『1-2%』という表現も一案である」などと発言があったことが分かった。このことから日銀の金融政策に対する方向性が鮮明となり、一部の市場参加者の間では、今後の金融政策がよりインフレ方向に傾斜するのではないかといった思惑も出た。しかし、週末要因からか円売り意欲にはつながらなかったようだ。東京時間後半も目立った指標や発表の予定はなく、海外時間までは方向感に乏しい推移が続くことが予想されそうだ。

15日欧米時間の外国為替市場は、米ドル円は83円台半ばを中心に往来する格好となった。欧州時間中は東京時間の流れが継続し、米ドルロングポジションの調整売りが先行。米ドル円は一時83.19円まで本日安値を更新した。しかし、NY時間序盤に発表された米景況感・雇用関連指標（3月ニューヨーク連銀製造業景気指数、3月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数）が軒並み予想を上回る強い内容となったこともあり、以降は値を戻し83.50円前後で大方の取引を終えている。高値（84.18円）より約1円ほど調整売りが入る形となったが、これまでサポートとして機能している5日間移動平均線（82.99円）は割れ込んでおらず、上昇トレンドは継続された格好。ファンダメンタルズの強さも加味すれば、目先も堅調な推移が継続しそうだ。短期的には従前より指摘している昨年3月の協調介入後の高値85.53円を試す展開に期待したい。

15日午後の東京外国為替市場、米ドル/円は、最近の上昇分の調整が小幅に入る格好で動意の乏しい展開となった。そんな中で都内にて行われた国際金融シンポジウムに出席した中尾財務官の発言が伝わってきている。内容としては、世界経済について総じてみれば2008年のリーマンショックから回復しつつあるが、欧州危機や原油価格の上昇等のリスクも抱えているので注意深く経済政策運営が必要と述べた。また為替については、関係通貨当局と密に連絡を取り合っていると述べ、市場の思惑による一方的な円高には十分留意する必要があり、円高が進行した場合の日本経済の下振れリスクとなる状況には変わりないと見解を示した。この後、米国では、複数の経済指標発表が予定されており、結果によって動意づく可能性もある。仮に良好な結果となった場合には再度上値を試す可能性があり、その際、米ドル円は昨年3月に実施された協調介入後の高値85.53円付近に迫る可能性もあるだろう。

15日午前の東京外国為替市場は、各通貨で円安となった。米ドル円は続伸し、約11ヶ月ぶりの高値84.18円まで上昇した。背景には、米国の景気回復期待による米国債利回り上昇から日米との金利差が拡大しており、特に意識されているようだ。日本と米国の2年債利回りの乖離は、米ドル円における値動きと連動性が高いとされ注目されている。本日の国債市場では米国債利回りが上昇、日米利回り格差は昨年7月以来となり、これにより米ドル円が上昇しているとの指摘がある。一方、今夜は米新規失業保険申請件数など米経済指標が相次いで発表される予定となっている。足元の米雇用は改善されてきており、仮に良好な結果となった場合には更なる上値を試す可能性がある。その際、米ドル円は昨年3月に実施された政府・日銀による協調介入後の高値85.53円付近に迫る可能性も十分にあると思われる。

14日欧米時間の外国為替市場は、米ドル円が堅調な推移。新規に材料がでたわけではないが、本日は米国債市場におけるイールドカーブのスティーブ化が話題に挙がっていた。長短金利の格差が拡大していることを示すこの現象は景気感の改善が図られるなかで見られることのあるものとされ、昨日のFOMC声明文にて米景気見通しに対する表現が前回分に比べ楽観的となっていたことを背景に、市場の米景気回復への期待感が高まっていることを裏付けているとの指摘がある。このことが本日の米ドル急伸の背景との見方が多くなっているようだ。米ドル円は断続的に上値を伸ばし、一時83.83円まで本日高値を更新している。テクニカル的には、昨年の協調介入後の高値85.53円付近まで目立った抵抗帯が見当たらないことから、目先も同様な展開が継続される可能性があるだろう。ごく短期的な調整が入るにしても、一連の上昇局面にてサポートとして機能している5日移動平均線（82.59円）付近では押し目買いを仕掛ける参加者が多くなりそうだ。

14日午後の東京外国為替市場は、各通貨とも全般的に堅調に推移していたが、全人代の閉幕後に行われた温家宝首相の記者会見内容が伝わると下落に転じた。会見では、規制の手を緩めれば、住宅市場に混乱を引き起こす恐れがあり、質の高い経済成長を達成するためには構造調整が必要だと述べられた。アジア株式市場では前日比でプラス圏を推移していた上海総合指数が急落、中国経済と関係が強い豪ドル/円は下落、本日安値に迫る87.37円まで値を下げた。豪州は、ここ最近発表されている豪住宅市場等の経済指標がさえない状況となっており上値の重い展開が予想されるので新規買いには注意が必要ではないだろうか。

14日午前の東京外国為替市場は米ドル円が堅調な推移となっており、一時高値83.22円と約11ヶ月ぶりの水準を回復、現在も83円台を維持しており米ドル買いの流れが顕著となっている。一連の流れは、昨日のFOMCで米景気の先行きを楽観修正したことなどにより追加緩和懸念が後退、利上げが早まるのではとの思惑が生まれたことで、東京時間でも米ドル買いが入っているようだ。これらのことから投資家心理が改善してきており、今後も米ドル円は堅調に推移することが予想される。2011/4/7につけた85.00円台が目標となりそうか。

13日欧米時間の外国為替市場は、米ドル円が確りの展開となった。NY時間、発表された2月小売売上高（予想:前月比+1.1%、結果:前月比+1.1%）は市場予想通りの結果であったものの、数値自体が約半年振りとなる大幅な伸びを示したことで、追加緩和観測の後退に繋がり米ドル買いを後押しした模様。また、その後のFOMC政策金利発表においては、金融政策の現状維持（2014年までの低金利維持文言の使用継続、ツイスト・オペの継続）を表明。声明文では、追加緩和策に含みを残したものの、声明全体としては米景気に対し前回に比べて楽観的な表現が見受けられたこともあり、以後も米ドル買い地合いが継続する形となった。米ドル円は、一時83.09円まで本日高値を更新、約1年振りに83円台を回復している。今のところファンダメンタルズ面での不安要素は少なく、テクニカル上は昨年の協調介入後の高値である85.53円まで大きな抵抗帯も存在しないため、短期的には同水準付近までの継続的な上昇に期待したい。

13日午後の東京外国為替市場は、日銀金融政策決定会合に注目が集まった。米ドル/円は、日銀金融政策決定会合での更なる追加緩和策への期待感から82.49円まで買われたが、発表直後から売りが強まり本日安値の81.96円をつけた。会合結果は、政策金利が全員一致で0.10%に据え置きとなり、期待された資産買い入れ基金の増額については、65兆円で据え置きとなった。資産買い入れに関しては、宮尾審議委員が5兆円の増額を提案したが反対多数で否決されたようで、更なる金融緩和を期待していた市場へ失望感を与えてしまった格好だ。その後、白川日銀総裁の会見にて、今回は目新しい施策は無いが日銀のデフレ脱却への構えは一貫しているとの認識が示されると徐々にではあるが値を戻し始めた。この後は、2月小売売上高（予想:1.1%　前回:0.4%）の発表が予定されており、強い結果が期待されているため、米ドル/円は堅調地合いが継続すると思われる。また、日本時間明日未明にはFOMCの開催が予定されており注目が集まるだろう。

13日午前の東京外国為替市場は、米ドル円が弱含む展開となった。昨日より2日の日程で日銀金融政策決定会合が開催されている。前回の会合では、物価指数に目標値を設定するなど積極的なデフレ脱却への意識を鮮明にしたが、今回の会合では金融政策を据え置くとの見方が大勢だ。一部の市場関係者によれば、足元の株式市場をみても日経平均株価が一時1万円を回復、他方で外国為替市場は82円台と円安傾向になってきていることを考えると日銀は金融政策を現状維持するだろうとの見方が出ている。よって追加金融緩和がなければ、円高になるのではとの思惑が一部に出ており、見切り発車的に米ドルを売って円を買う動きが出ているとの観測もある。現在、米ドル円は82.30円付近を推移しており、軟調に推移する可能性も捨てきれず、今後は82円台を維持できるかどうかが焦点となるだろう。

12日欧米時間の外国為替市場は、米ドル円は小動きの展開。目立った材料がない中で、市場の注目は13日の日米の政策金利発表へと移っており積極的な売買は手控えられたようだ。米ドル円は82円台前半で上下30銭ほどの狭いレンジ内におけるもみ合いに終始している。材料待ちの状況は東京時間の午前中も続きそうで、目先も同様な値動きが展開されそう。動意が生まれるとすれば、通常正午過ぎに発表となる日銀金融政策会合の結果を待つ形となるだろう。テクニカル的に見ると、米ドル円は昨年行われた協調介入後の高値とその後示現した戦後安値の61.8%戻しの水準（81.71円）を上抜け地合いは改善されたと言える。今後は同水準がサポートとして機能するかが焦点となる。首尾よく下値を固めることができれば、米ドル買い安心感が醸成され、前述した協調記入後の高値（85.53円）を試す展開へ繋がる可能性も出てくるだろう。

12日午後の東京外国為替市場、各通貨ともこう着状態が続いていたが、欧州株が軟調にスタートすると、ユーロ/円もやや軟調となり小幅に値を下げ、本日安値107.51円をつけた。しかしその後、NYダウ先物が上昇、欧州株が前日比プラスに転じるとユーロ/円も反転、上昇に転じた。この後も、主要な経済指標が無く動意の乏しい展開が続くと思われるが、ユーロ圏財務相会合や欧米株価により動意づく可能性もあり注意が必要だろう。

12日午前の東京外国為替市場は、各通貨で弱含む展開となった。米ドル円は、寄り付きより下落し一時安値82.11円をつけた。これについて、一部の市場関係者の間では本日より2日間に渡って開催される日銀金融政策決定会合の内容を見極めるため、いったん利食いを入れているという。一方の豪ドル円は方向感なく推移、86.47円まで軟化する場面があった。その後、中国人民銀行の周小川総裁は預金準備率を引き下げて追加緩和を実施する可能性について理論的には引き下げの余地は大きいとの報道が入り、市場参加者は中国の銀行が今年中に債券か株式の売り出しという形で市場での資金調達を目指す（事実上の量的緩和）と予想。このことから中国との重要な貿易相手国である豪ドルに買いが入り豪ドル円が下値からきりかえした。しかし、一時的な上昇に終始しており明確な方向感は出ていない。午後も特に目立った指標もないため引き続き動意に欠ける推移が続く可能性が高そうか。

今週、特に注目されるイベントとしては3月13日（日本時間:未明）に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）だろう。米国では、足元でガソリン価格が高騰していることから個人消費や家計への負担は大きくなりつつある。この問題についてバーナンキFRB議長は、2月末の議会証言でガソリン価格の高騰により他の物価が押し上げられれば消費者の購買意欲を減退させる懸念があると発言した。これまでQE1、QE2を通して市場に流動性（米ドル）を供給してきたが、ここへきて悪性インフレ（行き過ぎたインフレ）の懸念が出始めている。これについて一部の市場参加者の間では、QE3実施の可能性は遠のいているが、こうした物価の上昇懸念によりFOMCにおいて短期間で民間から「不胎化」可能な手段を用いて資金を吸収する緩和的措置を検討するのではないかとの見方も出ている。よって、これまで進めてきた金融政策について見直しを迫られる可能性も否定できないため、どのような判断が下されるか注視したい。一方、ユーロ圏ではギリシャの債務交換交渉が決着したことでEUやIMFによる第二次支援を受けられる見通しとなった。12日、13日には最終的な協議が開かれる予定。件のギリシャ債務問題が峠を越えたことから、投資家心理が改善してきており米ドル円が先週末に82円半ばで取引を終えるなど、昨今の円安地合いと相まって日経平均が押しあがると予想される。日経225は1万円の大台に乗せてきており、この水準を維持できるかどうかに注目したい。

9日の欧米外国為替市場、注目されていた米国雇用統計が発表され量的緩和策の必要性が後退、米ドルが各通貨に対して買われ上昇した。雇用統計は、2月非農業部門雇用者数変化（予想:21万人　結果:22.7万人）が事前予想を上回り、前月分の速報値24.3万人が28.4万人と上方修正、また2月失業率（予想:8.3%　結果:8.3%）が3年ぶりの低水準にとどまるなど回復傾向にある米国労働市場を裏付けたようで、直後から米ドル/円は、買いが強まった。その後もじりじりと値を上げて2011年4月27日以来の高値82.65円をつけた。ただ、不安材料がないわけではなく、同時刻に発表された1月米貿易収支が輸出の鈍化により3年3か月ぶりの水準に悪化、中国の春節の影響もあったとはいえ、中国向けの輸出が落ち込みをみせていることで、今後米国にとって懸念材料となる可能性も有り注意が必要ではないだろうか。

9日午後の外国為替市場は、各通貨で弱含んでいる。焦点となっているギリシャ債務交換交渉について、正午過ぎにギリシャ政府から最終的な発表があった。同政府によると、国債の交換提案参加者は95.7%となり集団行動条項発動について十分な数の同意を得られたと発表、これにより集団行動条項を発動しEFSF発行の債権などへの交換が行われることとなった。しかし外国為替市場では各通貨で下落、一部の市場参加者は、これまでギリシャの同交渉が妥結するとの期待感で買われおり、結果が出たことで利食い売りが出たのではないかとの見方が出ている。今夜の目立ったイベントとして、本日は米雇用統計がある注目される。最近発表される米失業保険者申請件数なども4年ぶりの低水準となるなど好結果が続いており結果内容が予想と乖離した際の急な動意に注意が必要かもしれない。

9日午前の東京外国為替市場、ギリシャの債務交換問題への楽観的な見方が広がり、リスク選好の動きとなっている。豪ドル円は、発表された豪1月貿易収支（予想:15億AUD　結果:-6.73億AUD）の結果が予想を下回るものとなり安値86.64円まで下落するも、その後は買い戻しの動きとなり87.10円近辺まで上昇。一方、ユーロ円も堅調に推移し一時本日の高値108.66円まで上昇した。ギリシャ政府関係者によると民間債権者の大半が債務交換に応じる意向を示し、市場では無秩序なデフォルトは回避されたとの見方のようだ。債務交換に関する暫定的な結果は日本時間の午後3時に発表される予定となっており、それまでは小幅な動きとなりそうか。

8日の欧米外国為替市場は、ユーロ/円が上昇し108円台を回復している。背景としてはギリシャ債務交換問題で債権者参加率が75%超に達したとの報道からリスク選好となったことがあるようだ。また、ギリシャ財務省は現地時間9日13時に記者会見を開催する予定になっている。一方、米ドル/円は、発表された新規失業保険申請件数（予想:　35.3万件　結果:36.2万件）が事前予想に比べて増加したことで直後は下落する場面もみられたが、数週間に亘って低水準を維持していることにより米国労働市場が回復傾向にあるとの見方に大きな影響はなかったようでしっかりとした動きとなった。本日は米国雇用統計を前にして限定的な値動きとなることが予想されるだろう。

8日午後の外国為替市場は、各通貨で堅調な展開となった。ギリシャ債務交換交渉に対する民間債権者の回答期限が8日夜（日本時間9日未明）に迫っている。これまでの調査で全体の60%にあたる債権については保有者が交換に応じる方針を表明しており、先日ベニゼロス財務相が発言した集団行動条項回避の最低条件である「交換交渉の参加者、75%以上」まで僅かとなった。このことで、市場では債務交換交渉は妥結を見るだろうとの思惑が広がり、ユーロなどが買われたようだ。ユーロ円は一時高値107.43円まで上昇、現在も高値圏での推移が続く。欧州株式市場も上昇して始まっており、またテクニカル的にも107.20銭付近に控える5日移動平均線を上抜けしているため、目先は堅調に推移することが予想されそうだ。

8日午前の東京外国為替市場は、豪ドル円は85円台後半を中心とした往来相場を展開している。注目された2月豪雇用統計（雇用者数変化　予想:0.5万人　結果:-1.54万人、失業率　予想:5.2%　結果:5.2%）が弱い内容となったことで、発表直後は豪ドル売りが進み本日安値を85.51円へと更新した。しかし、正規雇用者数の増減は±0（今月の雇用者減少分はすべて非正規雇用者分のもの）であり、ヘッドラインの印象程悪い結果ではないとの認識が広まると、その後は豪ドルが買い戻され、86円台を回復している（高値:86.19円）。下値拡大の展開に繋がらなかったとはいえ、継続的に豪ドルを買い上げる背景も乏しく目先も方向感の乏しい推移が続きそう。上下を挟む5日間移動平均線（86.42円）と21日間移動平均線（85.54円）が上値・下値の目途として意識されるだろう。

7日の欧米外国為替市場は、ギリシャ債交換懸念等の影響により売りこまれた通貨に修正が入る展開となった。中でも米ドル/円は、米2月ADP雇用統計（予想:　21.5万人　結果:21.6万人）が発表されると予想を上回る結果による米国雇用情勢に楽観的な見通しが広がり上昇基調に転換した。その後も日本時間9日午前5時に期限を迎えるギリシャ債交換に関して、主要債権者の参加率が75%を上回るのではという楽観的な見方を背景にリスク選好となり、米ドル/円は、買いが継続し本日高値81.23円をつけた。テクニカル的には昨年3月の協調介入後の高値（85.53円）と10月に示現した戦後最安値（75.55円）の61.8%戻しが終了している格好。米ドル/円は、その後に買いが続かなかった事を鑑みると頭が重そうで、週末にかけて好材料がなければ2/1安値（76.02円）から3/2高値（　81.88円）までの上昇に対する38.2%押しの79.64円まで反落する可能性もありそうだ。但し、最近の米国経済指標は良好な数字を示しており、また、79.70円近辺には21日移動平均線も控えていることから下値サポートが期待できそうで、大きな流れに変化はないように思われる。

7日午後の外国為替市場は、方向感に欠ける推移となった。欧州時間が始まると、株式市場が概ね下落に転じたことで、ユーロ円などが上値の重い展開となっている。これまで入ったニュースとして、ギリシャのショイブレ財務相が債務交換交渉協議についてギリシャ国債を保有する十分な数の金融機関が債務減免を受け入れるだろうと見通しを示しているものの依然として懸念は色濃く、ユーロを積極的に買うといった取引にはつながらなかったようだ。債務減免の受け入れ期日は8日とされており、万が一交渉が決裂するならば、ユーロなどの売りに繋がる可能性が高くなるだろう。一方、本日米国時間では米雇用統計の前哨戦となるADP雇用統計（予想:21万件　前回:17万件）が発表される予定となっており注目される。先週発表された米新規失業保険者申請件数は35万1千件と4年ぶりの低水準と発表されたように直近では米雇用の改善が窺えるため、同統計は好結果となることが期待できそうか。

7日午前の東京外国為替市場は、豪ドル円が大台85.00円付近での往来相場を展開している。注目された第4四半期GDP（予想:前年比+2.4%、結果:+2.3%）が弱い内容となり、豪ドル売りが進んだ。豪ドル円は昨日安値を割り込み、一時84.80円まで本日安値を更新する展開となった。ただ、心理的な節目となる85.00円付近では、依然として豪ドルの押し目買いを仕掛ける向きも散見され、現在のところは一方的な展開には至っていない。テクニカル上のポイントに於いて売買が交錯しており、予断を許さない状況にある。ファンダメンタルズ面で弱い材料が続いているだけに、どちらかといえば下値拡大の可能性により注意をする必要がありそうか。仮に85.00円を明確に割り込んだ際は、昨年11月安値と今年3月高値の38.2%押しにあたる82.95円付近が短期的な下値目途として意識されそうか。

6日の欧米外国為替市場は、東京タイムからの流れを引き継ぎユーロ/円が売られた。背景としては、8日に迫った民間債権者とのギリシャ債交換についての懸念によるリスク回避ムードで欧州株式市場が序盤から全面安となったことや、19:00に発表された欧州圏第4四半期【速報】GDP（前期比予想:-0.3%　前期比結果:-0.3%）が低成長となったことが嫌気されたことがあるようだ。NYタイムに入ってもユーロ/円が売られる流れは変わらず、軟調な米国株式市場やパネッタ米国防長官によるイランへの武力行使発言（外交努力が失敗した場合）も追い打ちをかけたようで売りが強まり本日安値105.64円をつけた。その後もユーロ/円は、小幅に値を戻すものの上昇に転じるだけの力は無く、米国時間終盤になってメルケル独首相関係筋から『ギリシャ債務交換は順調に進む』と同首相談があったことが伝わったが反応は限定的で106.11円で引けた。テクニカル的にユーロ/円は、97.03円（2012年1月16日安値）から110.00円（2012年2月27日高値）上昇分の38.2%押し105.05円が下値の目標になり易く、頭の重い展開が予想されるだろう。

6日午後の外国為替市場は、ユーロ円は弱含んで推移している。欧州時間に入り、欧州株式が概ね下げて始まったことから、ユーロ円が下落し一時安値107.14円をつけた。昨日より調整的なムードが広がっており、仮に今後も下値を探る動きが続く場合にはテクニカル的に105.63円付近に控える20日移動平均線が下値の目標となりそう。これまで入ったニュースとして、ギリシャ債務問題に関し態度を硬化させている民間債権者との債務交換交渉ではギリシャ財務相からこれ以上の条件で債務交換は応じないと示した。ただ、交渉の場に出席する債権者の参加率は低く債務交換交渉は難航しているとの報道も入っており、このことから同財務相は、必要となれば集団行動条項（債務交換を円滑にするために発動される強制執行のこと）の適用に踏み切る用意があると述べており交渉は緊迫の様相を示し始めた。今後、債務交換交渉の情報如何によってはさらなる下値押しも視野に入れたい。

6日午前の東京外国為替市場は、豪ドル円が軟調な推移となっている。12:30に発表された豪政策金利は大方の予想通り、据え置き（4.25%）とされた。また、同時に発表された声明文では、インフレ見通しについて、ターゲットレンジ（2〜3%）の範囲には収まるものの、今後1〜2四半期は引き続き下落するとの見通しを示している。また、需用面での悪化が見られた際に追加緩和の余地があるとする等、全体的にはハト派的な内容であったため、発表後には豪ドル売りが優勢となった。豪ドル円は一時86.38円まで本日安値を更新している。2月初旬以来サポートとして機能していた5日間移動平均線（87.21円）を明確に下抜けており、テクニカル的な地合いは悪化したといえる。短期的には、心理的な節目となる85.00円の大台を試す展開となる可能性が高そうか。

5日の欧米外国為替市場はユーロ/米ドルは、軟調な欧州株式市場やNYダウ先物市場を嫌気して下落、欧州圏2月サービス業PMI確報値（予想:49.4　結果:48.8）も悪材料となり売りが強まり本日安値1.3160ドルをつけた。その後は、欧州株式市場が下げ渋ったことでユーロ/米ドルの下げは限定的となり、欧州1月小売売上高（前月比）　（予想:-0.1%　結果:0.3%）が発表されると予想外の伸びに反応して買いが強まり反転、早々に1.3200ドルを回復した。その後もこの流れは継続、本日高値1.3242ドルまで値を戻す場面もみられたが上昇もここまで、材料不足から伸び悩み、結局は1.3214ドルでひけた。

5日午後の外国為替市場は、対円通貨において全般的に下落の目立つ格好となっている。背景には短期筋によるポジション調整が見て取られ、為替だけでなくここ最近上昇傾向にあったものが軒並み売られている状況。欧州市場に入ってからもこの流れは継続しており、欧州株式も窓を開けて寄り付くなど世界的な調整局面に入ったとみる向きも出始めている。また先週バーナンキFRB議長の発言にもあったように、ガソリン価格が米国個人消費の紐がしまってしまう1ガロン当たり4ドルを目前に控え、昨今の米指標の好調さに陰りが見えてしまうことを心配する声も聞かれており、慎重になるのは仕方がない。今後の展開としては今週は米雇用統計も控えており、調整がさらに加速することが予見されその下落幅には注意を払いたいところだ。

5日午前の東京外国為替市場は、米ドル円は動意の薄い展開。新規の材料に乏しく、積極的な取引が見送られる傾向にあるようで、81円台後半を上下40銭ほどの値動きに留まっている。ただ、テクニカル的には、昨年3月の協調介入後の高値（85.53円）と10月に示現した戦後最安値（75.55円）の61.8%戻しの水準（81.71円）付近と大きな節目に差し掛かっており、今後この点に注目が集まるようであれば、売買が活発になる可能性はあるだろう。同水準をしっかりと上抜けることができるようなら、前述した高値（85.53円）が、反対に上値の重さが協調され、戻り売り優勢となるなら大台の80.00円が、それぞれ中期的な上下の目標値として意識されるだろう。

今週は、主要各国の政策金利発表や米雇統計等、重要指標が目白押し。まずは、6日の豪政策金利発表。豪景気の減速感の強まりから、中銀当局者のスタンスがハト派に傾いていたが、1月分の豪雇用統計は強い内容となった。このことが、政策判断にどう影響するかが焦点となるだろう。尚、豪ドル絡みでは7日の第4四半期GDP、8日の2月豪雇用統計にも注意が必要だ。次いで、欧・英の政策金利発表（8日）だが、ECBは2回目の3年物LTROを、BOEは2月に緩和規模を拡大したばかりで、一旦はその効果を見極めるとの公算が高い。ただ、波乱があるとすれば、BOE（2名のメンバーが、決定された額より大幅な緩和拡大を提示していた）か。仮に再度緩和規模の拡大となった際は英ポンドに対する売り材料となるだろう。最後に、9日の2月米雇用統計。直近の新規失業保険申請件数が、2008年3月以来の低水準に落ち着いたように、米雇用情勢は着実に回復している。前回に続き強い数字が示され、米ドルの買い戻しに拍車がかかるか注目したい。

2日欧米時間の外国為替市場は、各通貨まちまちの動きとなった。米ドル円では、本邦の消費者物価指数（前年同月比）が4ヶ月連続で低下しており、日銀による金融緩和政策が拡大するとの思惑が広がった。このことから、米ドル買い円売りの取引が優勢になり一時81.88円まで上昇した。市場の一部では、ユーロなど主要通貨で米ドルが買い戻される動きも一因となったとの声も聞かれた。そのユーロであるが、ユーロドルでは大台である1.32米ドルを割れ込んで推移、円に対しては引けにかけて円安になったことが背景となり108.02円で引けた。2日間に渡り開かれていた欧州首脳会議が閉幕し、ドラギ欧州中銀総裁はEU首脳に対してこれまで2回の3年物オペで1兆ユーロを超える資金が供給されたが、繰り返し行われるわけではないと指摘。ユーロ圏は単に時間を稼いだにすぎないと発言したとこが伝わるなど、欧州債務不安はいずれ再燃するとの思惑が出たようだ。今後の展開として、米ドル円では、81.03円付近に控える5日移動平均線に下値を支えられている格好となっており、目先は確り推移すると予想。一方のユーロ円では108.09円付近の5日移動平均線を下抜けているため週明けは弱含む可能性が高そうだ。

2日午後の東京外国為替市場は、米ドル円が堅調な展開となっている。米景気に対する改善期待が高まっており、米ドルが買われやすい環境にあるようで、週初に示現した81.68円を上抜け、今週高値を81.72円まで更新している。高値更新後も調整売りに押されることなく確りの展開を続けており、地合いの強さを窺わせている。ただ、81円台後半はテクニカル上の節目（昨年4月高値と10月安値の61.8%戻し:81.71円）にもあたり、一旦は戻り売り圧力も強まりそう。同水準付近における米ドル売り注文をこなし、82円台へと乗せることが出来るかが、目先の注目点となるだろう。　

2日午前の東京外国為替市場、朝方、本邦経済指標が発表された、1月失業率　予想:4.5%　結果:4.6%　1月の消費者物価指数（前年比）予想:-0.1%　結果:+0.1%となった。これにはマーケットではほとんど材料視されず。実需勢が主体となった取引となっているようだ。マーケットは方向感なく推移している。株式が後場より堅調地合いで始まり、リスクテイク指向から、円が売られ外貨が買われる展開となっている。米ドル円は81.50円、英ポンド円は130円目前まで、豪ドル円は88円直前まで買い進まれた。昼時でマーケットが薄いところに仕掛け的な動きが出たのかもしれない。米ドル円は2/27高値81.68円、英ポンド円は心理的な節目である130円を試してからの動きに注意したい。達成感から利食い売りが出ることも考えられるからだ。この後16:00には独1月小売売上高指数（前月比）が発表される。週末にさしかかり、マーケットが薄くなり値動きが激しくなることもあるので気をつけたい。　

1日欧米時間での外国為替市場は、各通貨で上値の重い展開となった。22:30に米新規失業保険申請件数（予想:35.5万件　結果:35.1万件）が発表され、結果は約4年ぶりの低水準と大幅に改善したことで今後、米雇用が改善するとの思惑から対円通貨で円売りとなった。しかし、0:00にISM製造業景気指数（予想:54.5　結果:52.4）が発表されると市場予想よりも低かったことで円売りの流れが一転、米ドル円や豪ドル円が下落した。現在も、各通貨で上値の重い推移が続いている。今後の展開として、週末ということもあり週初めより堅調な推移となっている豪ドル円などでは、調整的な取引が優勢になる可能性が高そうか。ただし、5日・20日移動平均線は共に上向いており基調の強さが窺えるため、仮に調整的な取引が活発になった場合には86.90銭付近の5日移動平均線がサポートとして機能するかどうか見極めが必要だろう。

1日午後の東京外国為替市場は各通貨とも動意の薄い展開となっている。目立った材料が無いなか、積極的な取引は手控えられた模様。米ドル円は81円台の前半を中心に上下30銭ほどの推移。一時81.00円の大台を割り込む（安値:80.83円）場面もみられたが、同水準に差し掛かる5日間移動平均線が意識されたのか、値を崩す展開には繋がらなかった。本日はNY時間にFRBが物価水準の基準とするPCEデフレーター（予想:前年比+1.8%）や米景気の先行指標として重要度の高いISM製造業景況指数（予想:54.5）等の発表を控える。最近の米指標は強い内容のものが多いがこれらに続けるか、注目が集まる。テクニカル的には、前述した5日間移動平均線（80.86円）と今週の高値81.68円が目先の上下の節目として意識されるだろう。

1日午前の東京外国為替市場、ここ数日来の動きを考えると、本日の午前中は閑散な取引だった。9:30に1月住宅建設許可件数が発表され　（前月比）予想:2.0%　結果0.9%、（前年比）予想:-13.7%　結果:-14.6%　と予想を下回って、豪ドル円は下落し87.07円を記録したが下げは限定的だった。その後、10:00には中国のPMI製造業の発表　予想:50.9　結果51となり、景況感の境目とされる50は維持された。マーケットへの影響はほとんど見られなかった。月替わりしたとはいえ、初日から積極的にポジションを構築するという向きが欧州勢ででてくるかどうか。目先は、模様眺め気分が継続しそうだ。

29日欧米時間の外国為替市場では、ユーロ円以外の対円通貨が上昇した。本日実施された欧州中央銀行による3年物資金供給オペ（LTRO）は、供給額が予想を上回る結果となり、膨れ上がったユーロによって今後キャリー取引が活発化し、利回りの良い高金利通貨に流れ込むなどのではとの思惑から豪ドルなどが買われた。その上、米国時間ではバーナンキFRB議長が下院金融委員会で証言し「労働市場は正常な状態から程遠いが、ある程度前向きな進展は見られている」などと、昨今の米経済に対する弱気の見方から若干強気にシフトする内容。また証言の中で、追加緩和に関する新しい発言がなかったことで追加緩和期待が後退、今まで逃避的に買われていた金や円から資金が還流する動きは円売りを助長させることとも背景にはあるだろう。今後の展開としては、一連の材料によりリスク選好の円売りトレンドの継続が予想され、更なる上値追いも視野に入れたいところだ。