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自己資本規制比率
金融商品取引法第46条の6第3項に基づき、当社の自己資本規制比率の状況を、四半期ごとに開示いたします。 自己資本規制比率は、「金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令」に基づいて算出したものです。同比率で"140%以上"が健全な状態にあると言えます。当社は東京金融取引所参加業者として、取引所が定める"200%以上"の自己資本規制比率の維持が義務付けられております。
2011年
3月末
2011年
6月末
2011年
9月末
2011年
12月末
2012年
3月末
固定化されていない自己資本 356 348 327 292 321
リスク相当額 113 110 110 111 113
市場リスク相当額
0 0 0 0 0
取引先リスク相当額
4 4 3 5 8
基礎的リスク相当額
109 105 106 105 104
自己資本規制比率 313.8 317.1 296.1 262.6 284.6
注:2012年3月末数値は暫定値です。
( 単位:百万円、% )
自己資本規制比率とは?
自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生しうるリスクに対応する「リスク相当額」で除して算出する指標を、自己資本規制比率といいます。 自己資本規制比率は、金融先物取引業者が、保有資産の価格変動等のリスクが顕在化した場合でも、短期間に対応できる能力を有するかを示す指標で、証券会社と同様に、金融先物取引業者の財務の健全性を測る重要な指標です。
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